米上下両院外交委員会が一部議員から提出された「2019年香港人権・民主主義法案」を可決したことについて、複数の専門家は次のように指摘した。米国の人権記録は問題だらけだが、米国の一部の人物は身の程知らずに「人権」と「民主」の旗印を掲げ、事実を無視し公然と香港の暴徒に加勢し、中国の内政に堂々と乱暴に干渉している。彼らのいわゆる「人権」と「民主」とは、香港を利用し中国をけん制する恥ずべき狙いを覆い隠すものだ。このダブルスタンダードにより国際法と国際関係の基本準則を蹂躙し、時代の流れに逆らう措置は、人々が歯牙にもかけないことだ。
中国国際問題研究院米国研究所の沈雅梅副所長は、「米国でさえも、英国統治下の香港において、市民には香港総督を選挙で選ぶ権利がなく、香港総督の施政にも影響力を持たなかったことを認めている。香港復帰から22年に渡り、一国二制度、香港人による香港の統治、高度な自治の方針が着実かつ効果的に履行されている。香港市民は言論、集会、行進、デモ、出版、学術などのかつてない権利と自由を手にしている。これらは国際社会の周知の事実だ。米議会の立法面からの介入とイメージダウンには説得力がない」と指摘した。
中国国際関係学会の高志凱理事は「香港の逃亡犯条例の改正をめぐる事態は完全に様変わりしている。外部勢力と『反中乱港』勢力の扇動と支持を受け、過激派が暴力と警察襲撃をほしいままにし、市民と観光客を殴り監禁し、火炎瓶を使用している。これらの行為は法治を強く蹂躙し、秩序を損ね安全を脅かし、他人の自由な権利を侵害している。これらの徹底的な暴力にはテロ的性質の行為も含まれる。これらが示しているのは西側が誇張し、米議会が立法で支持しようとしている民主と人権の価値なのだろうか」と疑問視した。
専門家は、香港の暴力・違法事件を米国に「コピペ」した場合、米政府は必ず法執行により交響の秩序を維持すると強調した。ところが事が中国香港で起きると、米国の一部の人物は悪事の限りを尽くす暴徒を「民主の戦士」と美化し、職務に忠実な警官隊を「鎮圧マシーン」と侮蔑し、法律の権威に挑戦する暴行を「自由の抗争」ともてはやす。このダブルスタンダードの政治のトリックは滑稽であり恥ずべきことだ。
沈氏は「米国の貧富の格差、社会保障、人種差別、地域発展水準などに多くの人権問題が存在するが、他人には勝手に口出ししている。米国は世界の警察を自称し、そのダブルスタンダードの考えには強盗の論理が満ちている。自分だけは特別という邪な下心を露呈している」と話した。
中国人民大学国際関係学院の金燦栄副院長は、「香港が高度な自由を持つことは、世界から認められている事実だ。いわゆる民主及び人権の問題について、米国は常にダブルスタンダードを設け、同盟国に対して見て見ぬふりする一方で、同盟国以外に対しては常にあら捜しをする。米国は総合的な国力と発言権を利用し、世界の審判になり、強権政治を背景に他国の民主及び人権を勝手に評価している。世界で特権を振りかざし、国際法と国際関係の基本準則を勝手に踏みにじっている」と強調した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年9月27日