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発信時間：2019-09-27 13:40:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米上下両院外交委員会は25日「2019年香港人権・民主主義法案」を可決し、香港の人権・民主状況のイメージを落とし、中央政府の対香港政策を中傷した。外交部駐香港特区特派員公署の責任者は26日、香港関連法案を推進する「火遊び」を止めなければ、自身に引火することになると米議会に警告した。同責任者の発言内容は下記の通り。

　米議会外交委員会のこの措置は事実を無視し、黒白を転倒し、国際法と国際関係の基本準則に大きく背き、香港事務と中国の内政に乱暴に干渉している。中国側はすでに本件について米国に厳重に抗議し、強烈な不満と断固反対を表している。

　復帰以降、中央政府は憲法及び基本法を厳守しており、「一国二制度」「香港人による香港の統治」、高度な自治の方針を着実に貫徹している。香港住民は法に基づき、かつてない幅広い権利と自由を手にしている。香港の法治指数、自由指数の世界ランキングは、米国を大きく上回る。香港の条例改正をめぐる事態はすでに完全に様変わりしている。過激派と暴力分子が勝手に交響の秩序を乱し、公共施設を破壊し、警察に暴力をふるい襲撃し、あちこちで破壊と放火を行っている。その行為はすでに正常なデモ・集会の範疇を超え、道徳と法治を踏みにじり、「一国二制度」の原則に挑戦している。米国側の一部の議員は恥知らずにも、いわゆる「人権」や「民主」といった謂れなき問題を口実にし、香港事務に勝手に横槍を入れ、「反中乱港」勢力と過激な暴力分子を公然と応援している。これは彼らが掛け値なしの干渉の黒幕であることを再度証明した。

　米国がこの10年間で香港から手にした貿易黒字は総額2970億ドルにのぼり、米国にとって最大の黒字源になっている。現在1300社余の米国企業が香港で経営を行っている。香港の繁栄と安定の維持、「一国二制度」の長期安定は、米国側を含む国際社会の共通の利益に合致する。米国側の一部の議員は自らの政治の私利に基づき、香港関連法案を無理やり推進している。これは香港同胞を含む中国人に対する嫌がらせであり、香港における海外企業及び国民の利益に対する嫌がらせでもある。米国の香港における利益を損ね、自殺行為になることは間違いない。いわゆる香港の繁栄・安定のステークホルダーは立ち上がり、声を揃えて批判し断固反対するべきだ。

　香港が今日の成果を手にできたのは、祖国・大陸部という力強い後ろ盾と、歴代の香港人の勤勉と奮闘のおかげであり、どの国からも施しを受けていない。いかなる国も圧力と脅迫により中国人を驚かすことはできない。香港を乱すいかなる企ても必ず失敗に終わる。香港は中国の香港で、香港事務は純粋に中国の内政に属する。中国側は外部勢力が勝手に香港事務に干渉するのを絶対に座視しない。米国の議員には香港関連法案を推進する「火遊び」を止めるよう促す。火遊びを止めなければ自身に引火することになるだろう。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年9月27日

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