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米国が「香港人権・民主主義法案」を可決 外交部報道官がコメント。米議会の外交委員会は25日、「香港人権・民主主義法案」について審議し、これを可決した…
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中国外交部の耿爽報道官は、米議会の上下両院の外交委員会が「香港人権・民主主義法案」を可決したことについて、記者からの質問に回答し次のように述べた。
米議会の外交委員会は25日、「香港人権・民主主義法案」について審議し、これを可決した。同法案は事実を無視し、黒白を転倒し、香港の過激派と暴力分子に公然と加勢し、中国の内政に乱暴に干渉している。中国側はこれについて強い憤りと断固たる反対を表する。
香港復帰後、「一国二制度」、「香港人による香港の統治」、高度自治の方針が貫徹されており、香港住民が持つ各種権利及び自由が法に基づき十分に保障されている。ところがこの3カ月に渡り、香港は「逃亡犯条例」改正をめぐる事態で完全に変化した。外部勢力と「反中乱港」勢力の扇動と放任により、香港の過激派及び暴力分子は勝手に公共の秩序を破壊し、公共施設を破壊し、警察に暴力をふるい襲撃し、各所で破壊・放火している。その行為は正常な抗議デモ・集会の範疇をはるかに超えており、道徳を踏みにじり、法治を脅かし、「一国二制度」の原則に挑戦している。暴動と混乱を止め秩序を取り戻すことは、香港社会の各界における最も広範な共通認識、最も強い呼び声になっている。中国中央政府は香港特区政府の法に基づく施政を断固支持し、香港警察の厳正なる法執行を支持し、香港司法機関の暴力犯罪分子に対する法に基づく取り締まりを支持する。
米議会の上下両院の外交委員会は香港の過激派と暴力分子の悪行、香港社会各界の民意の訴え、国際関係の基本的な準則を無視し、上述した香港関連法案の審議と可決を押し通し、公然と香港の過激派と暴力分子の後ろ盾になった。これは中国の内政に対する乱暴な干渉で、香港を乱し中国の発展をけん制しようとする米議会の一部の人物の邪悪な下心を露呈した。
香港の繁栄・安定の維持は、米国を含む各国の利益に合致することを指摘しておこう。香港在住の米国人は8万人以上にのぼり、1300社以上の企業と巨額の投資が存在する。米議会の上下両院の外交委員会による関連法案の可決は、香港の過激派と暴力分子を増長させ、香港をさらに混乱させるばかりだ。結果的に中国側の利益を損ねるばかりか、米国自身の利益も損ねる。国の主権、安全、発展の利益を守り、「一国二制度」を貫徹し香港の繁栄・安定を守る中国側の揺るぎなき意志と決意を過小評価することは、それが誰であっても許されない。中国側の利益を損ねる米国側のすべての行動は、我々からの力強い反撃にあう。
香港は中国の香港であり、香港事務は純粋に中国の内政に属する。いかなる外国政府、外国勢力、外国組織及び個人による干渉も許されない。中国側は米議会の一部の人物に対して、情勢を把握し、香港関連法案の審議推進を直ちに停止し、香港事務への介入、中国への内政干渉を停止し、中米関係をさらに損ねることを回避するよう強く促す。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年9月26日
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