政治 > 米が「香港人権・民主主義法案」を可決 国務院香港マカオ事務弁公室が断固反対
米が「香港人権・民主主義法案」を可決 国務院香港マカオ事務弁公室が断固反対。香港は中国の香港であり、香港特別行政区の事務は純粋に中国の内政に属し、いかなる外部勢力も干渉が許されない…
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米国東部時間25日、米議会の上下両院の外交委員会は中国人民の強い反対を顧みず、一部議員が提出したいわゆる「2019年香港人権・民主主義法案」を可決した。この中国の内政に乱暴に干渉し、国際法及び国際関係の基本準則を踏みにじる行為について、我々は強く批判し断固反対する。
香港は中国の香港であり、香港特別行政区の事務は純粋に中国の内政に属し、いかなる外部勢力も干渉が許されない。中国の国家主権の安全を脅かし、中央の権力と基本法の権威に挑戦し、香港を利用し大陸部に浸透し破壊するすべての行動は、「一国二制度」に対する挑戦だ。それがどこからであっても、多くの香港同胞を含む中国人民全体が許せないことだ。
香港復帰後、「一国二制度」「香港人による香港の統治」、高度な自治の方針が貫徹されている。香港住民の各種権利及び自由は、法に基づき十分に保障されている。「一国二制度」の香港における成功は世界から認められている。中国中央政府の力強い支持のもと、香港は自由港と単独関税区の地位を維持している。経済、貿易、金融、水上輸送、通信、観光、文化、スポーツなどの分野で「中国香港」の名義を使い、単独で世界各国・各地及び関連国際機関と関係を維持し発展させ、関連協定に署名しこれを履行している。これらは偏見を持たない人ならば誰もが認める客観的な事実であり、中国を敵視するごく一部の人物によって誹謗されるものではない。
香港は米国の主な貿易パートナーだ。香港の長期繁栄・安定の維持は、米国を含む世界各国の利益に合致する。米議会と一部の政治家は人権と民主を旗印とし、いわゆる「2019年香港人権・民主主義法案」を可決した。その目的は反中乱港勢力と一部の暴徒を支援し、香港の混乱という火に油を注ぐことだ。これは中米関係を大きく損ね、米国に対してもなんらメリットがない。
また香港の一部の反中乱港分子はあちこちで外部勢力に干渉を依頼し、国に背き香港の利益を売り渡している。彼らの国に背き香港に災いをもたらす行為は、多くの国と香港を愛する人々から唾棄され、永遠に歴史の恥辱の柱に打ちつけられることだろう。
米議会と一部の政治家に対しては、香港事務への乱暴な干渉を停止し、中米関係の大局を損ねることではなく、両国の長期発展と根本的な利益に資することをするよう強く促す。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年9月26日
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