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14億人の全面的な小康、何を意味するのか。
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新中国成立70周年に迎えるとともに、来年の全面的な小康(ややゆとりのある)社会の建設にもさらに一歩近づいている。14億人という世界最大の人口規模を持つ中国が、2020年に全面的な小康を実現することはほぼ間違いない。中国のGDPと1人平均所得は2010−20年の10年間でさらに倍増する。さらに社会政策の最低ラインを支える最も代表的かつ重要な事業は、第13次五カ年計画期間（2016−20年）の開始当初に農村地区に残されていた7000万人の貧困人口を、正確な貧困支援の貫徹により貧困から脱却させることだ。
それでは14億人の全面的な小康とは、何を意味するのだろうか。
（一）これは中華民族の偉大なる復興の現代化戦略を意味する、「3ステップ」の3歩目の実現に向けた重要な中間の節目だ。改革開放当初、鄧小平は70年を見据え「3ステップ」の戦略計画を打ち出した。「経済規模を2倍にする」の1、2歩目が前倒しで実現された後、党中央指導部は半世紀を跨ぐ3歩目の戦略的ステップに目をつけ、2020年に全面的な小康を実現するという節目となる目標を明らかにした。これは2000年の初歩的な小康を引き継ぎ、第19回党大会がさらに描き上げた「新たな2ステップ」とつながる。これはつまり、2035年に社会主義現代化をほぼ実現し、今世紀中頃に現代化強国を建設するということだ。中華民族は「中国の夢」の現代化の「新長征」を実現し、全面的な小康から今後につながる新たな一里塚を築かなければならない。
（二）これは中国が世界の貧困削減事業と全人類の物質文明の向上に向け、比類なき貢献を成し遂げたことを意味する。中国は世界一の人口大国で、歴史などの原因により過去長期に渡り貧困人口大国だった。新中国は成立後、経済的にも文化的にも立ち遅れた状態から、国の産業化と経済発展に取り組む中で、貧困削減を常に重大目標とした。改革開放から40年に渡る生産力の開放と国民の生活水準の向上に伴い、我々はついに貧困人口の脱貧困実現という歴史の新たな境地にたどり着いた。
世界的に見ると、世界の極度の貧困（世銀基準）に占める割合がトップ3の地域・国は、サハラ以南アフリカ、インド、中国だった。ところがこの30数年に渡り、前2者の割合がやや上がるなか、中国の割合が1981年の43％から10％以下へと大きく下がった。中国の貧困削減事業の貢献は世界から注目されており、国内の世銀基準の貧困ライン以下の人口をさらに削減する見通しだ。過去数十年の世界の貧困削減に最大の貢献を成し遂げたのは中国に他ならない。
（三）これは中国が現在、世界最大の発展途上国として、新たなスタートラインから「中所得国の罠」を乗り越え、今後10年前後の間に歴史的な試練を乗り越え高所得経済体に成長することを意味する。全面的な小康の実現に伴い、中国人の平均的な年収が1万ドル弱に達しようとしている。これは世銀基準の中所得国の「上の上」に位置する。中国の中産階級はすでに約4億人に達している。ところが過去半世紀に渡る世界的な統計の現象に基づき、「中所得国の罠」により次の歴史的な試練を懸念する声もある。すなわち中所得に達した経済体の圧倒的多数が、引き続き高所得経済体に向け成長することが不可能だというのだ。
ところが中国の近年の発展を見ると、超高速成長に別れを告げ「新常態」が訪れてはいるが、今後10年間も5−6％の中高速の所得増を維持できる。この「中高速」とは世界の多くの経済体にとって、依然として「高速」を意味する。中米経済貿易摩擦のエスカレートなどの不確実な要素があるが、改革開放により引き続き生産力を引き出す確実性を把握し、中国の産業化・都市化の巨大な発展空間が支える発展の底力を形成すれば、あと十年もすれば願い通り高所得国の地位を占めることができるだろう。
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