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中米経済貿易協議は問題解決に向けて前進。
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中米経済貿易問題を解決し、新たな協議を意義ある再出発とすることは、中米双方が共に担う責任だと言える。貿易戦争に勝者はいないが、「どちらも敗者になる」という罠にはまってはならない。
経済貿易摩擦をしかけ、エスカレートさせても、貿易赤字を減らす助けにならないだけでなく、その悪影響は想像をはるかに超えたものになる。製造業からサービス業、消費などの分野へと拡散し、米国民が悲鳴を上げる状況に追い込まれ、米国の企業家が追加関税撤廃申請を数えきれないほど出していることが、それを物語っている。米側は中国への抑圧が結局のところ米国にどれだけの反作用をもたらしているかを考えてみるべきだ。世界経済フォーラムがこのほど発表した最新の「世界競争力報告」によると、米国はトップの座から2位に転落し、ほとんどすべての専門的な分析が、米国のランクダウンは主に中米経済貿易摩擦のエスカレートによるものだとみている。一方で中国の順位が昨年と変わっていないことも世論から広く注目されている。また、米商務省が先ごろ発表したデータによると、米国の8月の商品・サービス貿易赤字は前月から1.6％増加した。そして米供給管理研究所（ISM）が今月初めに発表した調査データによると、9月の米国の製造業購買担当者景気指数（PMI）は大幅に低下し、2009年6月以来最低のレベルになっており、米国製造業の委縮が加速したことが分かる。米労働省の最新データによると、経済の不確実性と製造業委縮の影響を受け、米国の8月の新規就業者数は前月より1.7％減少し、昨年11月のピーク時の数から50万人減った。これらの状況は、他国を抑制し、圧力をかけ、国内の矛盾を国外に転嫁することでは、そもそも強い米国を維持できないことを物語るに十分だ。
米国の市場データと対照的に、中国市場から伝わる「景気のいい」情報は再三人々を驚嘆させている。終了したばかりの国慶節（建国記念日、10月1日）に合わせた大型連休では、多くの消費データが史上最高を記録した。中国全土の小売・飲食企業の販売額は前年同期比8.5％増の1兆5200億元（1元は約15.28円）に達し、国内観光収入は前年同期比8.47％増の6497億1千万元に上った。また、国慶節に合わせて公開された映画の興行収入は、前年同期比で120.9％増の約42億1500万元だった。中国が一意専心に自国の事に取り組み、中米経済貿易摩擦によるプレッシャーが絶えず消化され、中国人民は依然として落ち着いた暮らしを続け、中国市場は依然として盛況であり、中国の発展の歩みが依然として堅実で力強いことは、世界の誰の目にも明らかとなっている。
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