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発信時間：2019-10-16 15:57:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　香港米国商会はこのほど、香港で数カ月続く暴力的なデモ活動がすでに、香港の多くの米国企業に影響を及ぼしていると表明した。米議会のいわゆる「香港人権・民主主義法案」は香港の独特な地位を損ね、米国の香港における経済的利益に「予想外の悪い結果」を及ぼすという。

　香港米国商会は今月8-10日にかけ、1000社以上の会員企業を対象に調査を行った。香港のビジネス環境の現状及び今後の見通しに関する設問を設け、124社から回答を得た。香港米国商会は14日に調査結果を発表した。

　調査結果によると、香港の持続的なデモ活動の企業の事業への影響について、「中度もしくは重度」が61％にのぼった。香港米国商会が前回（7月）に行った調査では43.8％だった。

　香港のビジネス環境の長期的な見通しについて「悲観的」は46％で、7月の34％からやや増加した。しかし「香港から撤退する予定はない」も76％にのぼった。

　香港米国商会のタラ・ジョセフ会長は「大多数の企業が香港撤退を検討していない。これは香港の、アジアのビジネスセンターとしての欠かせない重要な地位を示している。この調査結果は、香港を法治的で、情報が自由に流動する、活力あふれるビジネスセンターとして捉えるすべての人に向け警鐘を鳴らした」と指摘した。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年10月16日

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