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発信時間：2019-10-22 13:39:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　第6回世界インターネット大会の「海峡両岸並びに香港・マカオのインターネット発展フォーラム」にて、香港特区政府革新・科技局の楊偉雄局長は「香港は2020年にすべての香港住民に無料でデジタル個人身分を提供する。これは俗にいう電子身分証のことだ」と述べた。楊氏の発言内容は下記の通り。

　特区政府の重要な取り組みの一つは、香港を世界クラスのスマートな都市にすることだ。来年にはデジタル個人身分を打ち出し、すべての香港住民に一体型のプライベートなデジタル政府サービスを提供する。次世代5Gネットワークもスマート都市の重要なインフラ整備の一つで、香港は来年5Gサービスを提供する。

　香港は近年、スマート都市の建設、デジタル経済及び科学革新の発展などで着実に前進している。香港特区政府は過去2年以上に渡り、科学革新の発展に約1000億香港ドルを投じている。前財政年度には、民間企業の科学研究の強化を奨励するため、企業の研究開発に対して初めて大規模な税額控除を行った。

　香港科技園は今年4月、第1段階の建設プロジェクトを完了した。未来の需要を満たし科学革新の発展を支持するため、科技園は第2段階の建設計画を開始する。これには園区内外の発展プランが含まれる。将来的には香港デジタルポート第5期を発展させ、デジタル経済関連の多くのテック企業とベンチャー企業を受け入れる。

　香港は来年4月に第5回インターネット経済サミットを開催する。「スマート経済による成長駆動」をテーマとし、データ駆動型のスマート経済がいかに世界の未来の成長を駆動するかを検討し、またスマート都市の発展がもたらす新たなチャンスについて議論する。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年10月22日

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