香港特区の林鄭月娥行政長官は29日、行政会議出席前に記者団を前にし、「今年通年の香港の経済状況は厳しい。特区政府は全力を尽くし企業を支え、雇用を守る。しかし影響緩和措置は表面的なものであり、暴力を阻止し香港の平穏を一日も早く取り戻すことが根本的な措置となる」と述べた。林鄭月娥氏の発言内容は下記の通り。
今週木曜日(31日)、特区政府経済顧問は第3四半期経済データの予想値を発表する。前四半期比でマイナス成長となれば、2四半期連続のマイナス成長となり、香港経済が自律的景気後退に陥ることになる。今年は通年でマイナス成長になると予想されており、非常に厳しい状況だ。
特区政府は景気低迷の状況を注視し、必要な措置を打ち出す。特区政府は8月よりほぼ毎月、企業を支え雇用を守る措置を発表している。現在の特別支出は合計で200億香港ドルを超える。これには先ほど発表された、物流業及び観光業を対象とする措置が含まれる。特区政府は政府の資源を総動員し、企業を支え雇用を守ると同時に、立法会が関連経費を拠出することに期待している。
企業を支え雇用を守る措置は表面的な取り組みであり、一日も早く暴力を阻止し香港の平穏を取り戻すことが根本的な対策だ。社会が平穏を取り戻した後、特区政府は経済再始動の多くの取り組みを行う必要があり、そのための準備を始めている。
暴力の停止には全社会の支持が必要だ。社会各界が特区政府を支持し、警察が暴力を全力で阻止することを支持するよう願う。警察は引き続き厳正に法執行し、すべての違法行為を追跡・追及する。社会各界が少数の暴徒の暴行を正当化し、彼らに口実を与えることで、香港における極端な破壊行為を続けさせることのないよう願う。
警察は暴力・混乱阻止の最前線に立ち、香港の治安を維持するため最大限の努力をしている。警察による法に基づく暴力阻止を断固支持する。またすべての政府部門はこれに協力するだけではなく、自らの責任内で暴力と混乱の阻止に加わる必要がある。特区政府全体で心を一つにし、共に暴力を阻止しなければならない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年10月30日