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米上院が「香港人権・民主主義法案」を可決、中国外交部が談話を発表。
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中国外交部の耿爽報道官は20日、米議会上院が「香港人権・民主主義法案」を可決したことについて談話を発表した。その全文は下記の通り。
米議会上院は19日、「香港人権・民主主義法案」を可決した。同法案は事実を無視し、是非を一緒くたにし、公理に背き、ダブルスタンダードを採用している。公然と香港事務及び中国の内政に干渉し、国際法及び国際関係の基本準則に著しく違反している。中国側はこれを強く批判し、断固反対する。
香港では5カ月以上に渡り過激な暴力・犯罪行為が続き、人々の生命及び財産の安全を損ね、法治と社会の秩序を踏みにじり、香港の繁栄と安定を破壊し、「一国二制度」の原則を脅かしている。現在の香港が直面しているのはいわゆる人権や民主主義の問題などではなく、暴力・混乱を一日も早く制止し法制を守り、秩序を取り戻すという問題だ。中国中央政府は引き続き、香港特区政府が法に基づき政治を行い、香港警察が厳正に法執行し、香港司法機関が法に基づき暴力・犯罪分子に罰を与え、香港市民の生命と財産の安全、香港の繁栄と安定を守ることを断固支持する。
香港の祖国復帰以降、一国二制度の実践は世界が認める成功を手にした。香港住民はかつてない民主主義の権利を手にし、法に基づき各種自由を十分に行使した。米議会の関連法案は客観的な事実、香港住民の福祉を完全に無視している。後ろめたい政治目的により、香港の暴力分子による暴力・破壊・放火、罪なき市民に対する無差別的な嫌がらせと攻撃、大学の強行占拠、青年・学生へのリンチ、警察に対する組織的な襲撃といった違法・犯罪行為を、「人権」及び「民主主義」を求めるものと飾り立てている。これは「反中乱港」の過激派と暴力分子を支援し、香港の繁栄と安定を破壊し、香港問題を利用し中国の発展を妨害しようとする邪な企てを実現することが目的だ。米国側のこの悪質な行為は中国側の利益を損ね、米国自身の香港における重要な利益も損ねる。中国の内政に干渉し、中国の発展を妨害しようと試みる米国側のすべての企てが実現されることはなく、苦心惨憺し何も得られないという結果になるばかりだ。
ここでは再び、香港は中国の香港であり、香港事務は純粋に中国の内政であると強調しておこう。我々は米国側に対して、情勢を見極め崖っぷちから引き返し、同法案の成立を阻止する措置を直ちに講じ、香港事務及び中国の内政への干渉を即刻停止するよう促す。さもなければ引火し火傷し、苦しい結果を受け入れることになるだろう。米国側が独断専行すれば、中国側は力強い措置により断固反撃し、国の主権、安全、発展の利益を揺るぎなき姿勢で守る。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年11月20日
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