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国連気候会議が危機のなか開幕、米国は「逆走中」。
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会期2週間の国連気候変動枠組み条約第2回締約国会議（COP25）が2日、スペインの首都マドリードのIFEMA展示会場で開幕した。気候の危機が深刻化し、米国が世界の気候変動に対処する「パリ協定」から離脱したなか、約200の国・地域の代表者が年間気候交渉を展開する。国連のグテーレス事務総長は、「気候変動問題に対する世界の取り組みはまったく不十分であり、気候の危機は後戻りできない袋小路に陥る可能性が高い」と表明した。中国代表団副秘書長、生態環境部気候変動対応司副司長の陸新明氏は記者に、「中国は最大の発展途上国であり、責任ある大国でもある。中国代表団は多国間主義を支持する強い姿勢を示す」と述べた。
フィナンシャル・タイムズは2日、「国連気候会議が間もなく開幕、世界の気候目標に関する溝が深まる」と題した記事の中で、「会議の開幕前に、欧州議会はEUが気候緊急状態に入ったと宣言した。EU加盟国に対して、より大きな環境保護措置を講じるよう促した。それと同時に、米国を始めとする一部の国は逆走している。米国は世界で1人あたり炭素排出量が最大の国だが、パリ協定離脱手続きを正式に開始しており、来秋にも完全に離脱する見通しだ」と伝えた。
米CNNは2日、国際非営利団体のオックスファムの最新の報告書を引用し、「過去10年に渡り、気象災害により毎年約2000万人が故郷を追われた。これは2秒に1人の計算だ。気象災害から大きな影響を受けているのは、相対的に貧しい国だ。例えばインドで気候の影響により住む場所を追われる可能性は米国の4倍にのぼる。豊かな国は世界的な気候の危機を解消する上で、より大きな責任を担っている」と報じた。
グテーレス氏は「世界の温暖化を阻止する科学知識及び技術手段が欠けているわけではなく、欠けているのは政治的意志だ」と述べた。情報によると、2020年は各締約国がパリ協定に基づき「国家自主貢献」を強化するための最終期限だ。そのため今年は気候行動の動員をかける重要な一年となる。グテーレス氏によると、約70カ国（そのうち最も気候変動の影響を受けやすい国が多数を占める）が2050年までに温室効果ガスの排出量の拡大に歯止めをかけると約束した。「ところが世界で炭素排出量が最大の国が行動していない。彼らがなければ、我々の目標は達成できない」
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年12月3日
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