中国婦女報・中国婦女網の記者が8日、上海市婦女連合会から入手した情報によると、上海市婦女連合会は今年、上海市両会に6つの案を提出する。これには夫婦双方の合計138日の産休・育休期間を半年（182日）に延長し、かつ父の強制育休期間を30日以上にするという案が含まれる。

　「全面的な二人っ子」政策の施行後、上海市の出生率は短期的に上昇し、急落した。上海市婦女連合会が昨年行った「上海市家庭保育支援策研究」調査によると、家庭保育には主に、重い経済的負担、人手の不足、育児による職場での差別という3つの難題が存在する。

　上海統計公報によると、上海市の2018年の平均可処分所得は6万4183元で、乳幼児の直接的な育児費用だけでもその6分の1弱を占める。調査結果によると、家庭の消費支出の3割以上を育児に用いるとした家庭は過半数にのぼった。家庭保育能力がなく2人目を諦めたは43.8％、育児は親に任せるは62.37％にのぼった。2人目の誕生後、祖父母はさらに高齢になっており、育児の能力と意欲が大幅に低下し、さらには不足する。また2人目を出産した女性は、仕事を中断し勤務時間を短縮することで、増給や出世のチャンスが失われることを懸念している。職場復帰後、家庭と社会は父よりも母に大きな期待を寄せる。また「技能低下」により、女性は労働市場で劣勢に立たされる。

　そこで上海市婦女連合会は、次のように提案する。公益性コミュニティ育児モデルの模索を続け、普遍性、公益性、幼稚園・託児所一体化を中心とし資源を統合し、3歳以下の幼児向けのコミュニティ託児供給を拡大する。同時に家庭内での科学的な育児の指導を強化し、「オンライン＋オフライン」というモデルにより科学的な育児の宣伝及びサービスの精度・有効性を高め続ける。産休及び配偶者の看護休暇を合わせて家庭の育児休暇とし、夫婦双方の合計138日の産休・育休期間を半年（182日）に延長し、かつ父の強制育休期間を30日以上にする。「一人っ子奨励費」を「計画生育奨励費」に更新し、計画生育政策に合致するすべての家庭に支給する。「家庭」を単位とし保障水準を上げ、減税を拡大し、家庭基本養育保険を増設し、育児の負担を軽減する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年1月10日