2020年は「小康社会（ややゆとりのある社会）」を全面的に実現する年であり、貧困脱却への取り組みの総括の年でもある。省級地方両会が現在各地で開かれる中、各省における脱貧困堅塁攻略に注目が集まっている。

　「脱貧困堅塁攻略は全面的に完了」、「貧困層の移住支援は基本的に完了」、「貧困地域の『両不愁三保障』（衣食の愁いなく、義務教育と基本医療、住宅の安全を保障する）問題はすべて解決」……。西蔵（チベット）自治区は政府活動報告で昨年の取り組みを振り返りこのようにまとめた。

　実際１９年末にチベットはすべての県と区で貧困を脱却したと発表。

　昨年１２月２３日にチベット自治区脱貧困堅塁指揮部が発表した報告によると、日喀則市謝通門県など１９の県（区）の貧困県（区）を脱却、チベットはすべての県（区）で貧困を脱却した。このことは、チベット自治区の貧困支援開発史上において大きな意義があるだけでなく、全国が一丸となって計画通り全面的な「小康社会」を実現するための確かな基盤が築かれたということだ。

　河北省の政府活動報告でも新たな進展が報告された。昨年を振り返り、重要課題である「両不愁三保障」の解決に力を入れて取り組み、残りの１４４８の貧困村および１３の国指定貧困県のすべて貧困を脱却し、貧困扶助、貧困撲滅の著しい成果がみられた。

　遼寧省では、省級両会（人民代表大会と人民政治協商会議）はまだ開かれていないが、すべての貧困県が貧困を脱却したと公表。今月３日に開かれた脱貧困に向けた取組みに関する会議で、１９年末時点で全省１５の省級貧困県すべて、１７９１の貧困村すべてが貧困を脱却し、貧困の発生率は、貧困者登録が始まった当初の5．4％から0．06％にまで低下したことが明らかになった。

　省級両会が全国各地で今月次々と開催されるが、貧困撲滅への取り組みに関する数々の成果が報告されるだろう。

▽多部門で政策が打ち出される

　政府各部門の年度活動会議においても、貧困撲滅の取組みに関する具体的な対策が昨年末から年始にかけて打ち出された。

　昨年１２月１９日に開かれた全国貧困扶助開発工作会議では、「昨年度の取組みが全面的に完了すれば、１９年は貧困人口が１０００万人以上減少、約３４０の貧困県が貧困を脱却する見通し。貧困層の移住は基本的に完了した」と発表。

　また、今年の貧困扶助に関する取り組みについて、残りの貧困人口および貧困県の貧困撲滅を目指し、さらに貧困地域を掘り下げ、「両不愁三保障」問題を全面的に解決し、特殊な貧困人口の基本的生活を保障すると言及。さらに、産業、就業支援、移住後の継続的支援、思想面や技術面での支援を強化。脱貧困人口の貧困への逆戻り、準貧困層の貧困化を防ぐための健全な対策やメカニズムを構築すべきだと指摘した。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2020年1月17日