政治 > 小康社会の全面的な建設、新たな重大進展を実現
小康社会の全面的な建設、新たな重大進展を実現。国務院新聞弁公室は17日に記者会見を開いた。国家統計局の寧吉喆局長が、小康社会の全面的な建設に関する記者からの質問に回答し、次のように述べた…
タグ：小康社会 奮闘目標 経済規模 脱貧困
国務院新聞弁公室は17日に記者会見を開いた。国家統計局の寧吉喆局長が、小康社会の全面的な建設に関する記者からの質問に回答し、次のように述べた。
小康社会の全面的な建設は、わが党が掲げる1つ目の百年の奮闘目標だ。2020年は小康社会の全面的な建設の勝利を決める年で、2019年は小康社会の全面的な建設の重要な一年だった。通年の努力により、小康社会の全面的な建設は新たな重大進展を手にした。特に3大攻略戦の成果・効果が顕著だった。
（一）経済規模の拡大と住民の所得増が同時進行した。昨年の中国のGDP成長率は6.1％で、約7兆2000億元増加した。年平均レートで換算すると、これは1兆ドルをさらに上回る規模だ。先ほど述べたが、中国の経済成長率は1兆ドル以上の経済体の中で最も高く、我々の増加分はある中等先進国の年間経済規模に相当する。通年の各四半期を見ると、第1−4四半期の前年同期比の成長率は6.4％、6.2％、6.0％、6.0％だった。過去数年を見ると、18四半期連続で6−7％の間を維持しており、中国経済の発展の柔軟性が引き続き顕在化している。これは小康社会の全面的な建設が昨年、経済規模で新たな進展を実現したことを示しており、また昨年の経済発展が小康社会の全面的な建設の勝利を決める今年に力強いサポートを提供したことを示している。国民生活を見ると、中国の昨年の1人平均可処分所得は3万元を上回り、今年の小康社会の全面的な建設の勝利の基礎を固めた。
（二）脱貧困攻略戦の成果・効果が顕著だった。貧困扶助活動の規模・深さ・正確さは昨年、新たな水準に達した。重度貧困地区に資金・プロジェクト・措置が集中した。産業、雇用、教育、健康の貧困扶助が着実に推進され、全国の約340の貧困県がレッテルを剥がした。第13次五カ年計画の貧困対策移住任務がほぼ完了した。先ほど紹介したが、最新の統計によると、全国の農村貧困人口1109万人がさらに脱貧困を実現し、7年連続で1000万人以上となった。現行の貧困基準によると、農村貧困人口は昨年末551万人に減少した。
（三）生態環境が持続的に好転した。生態保護と汚染対策は昨年、新たな成果・効果を手にした。初歩的な計算によると、通年のクリーンエネルギー消費量がエネルギー消費量全体に占める割合は約24％で、前年比で約1.0ポイント上昇した。全国337の地級以上都市の大気品質平均優良日数の割合は82％で、人々が関心を寄せる微小粒子状物質、すなわちPM2.5が基準値を満たさなかった地級以上都市の平均濃度が前年より2.4％低下した。全国地表水1−3類水質断面の割合は前年比で3.9ポイント上昇し、劣5類の割合が3.3ポイント低下した。
（四）財政・金融リスクがコントロールされた。重大リスクの防止・解消は昨年、積極的な成果を手にした。中国のマクロレバレッジ比率はほぼ安定し、ミクロレバレッジ比率が安定的に低下した。一定規模以上の工業企業の資産負債比率については先ほど紹介済みだ。金融について、銀行業及び金融機関の不良貸出比率が低めで、不良貸出引当カバー比率が高めで、資産の質が穏健だった。11月末の全国地方政府債務残高は21兆3000億元で、全人代が批准する限度額内に収まった。財政・金融システムは全体的に健全で、リスクは予防・コントロールが可能だ。
（五）国民生活の改善が続いた。国民生活の保障・改善の取り組みが昨年強化された。大規模な減税・費用削減を推進すると同時に、各級政府は国民生活の支出の合理的な増加を保証した。社会建設に顕著な成果・効果があり、国民の充足感・安全感・幸福感が持続的に向上した。教育について、学齢前児童教育の入学率は前年の81.7％からさらに上昇し、9年義務教育定着率は前年の94.2％からさらに上昇した。労働について、都市部住民の平均給与所得が平均可処分所得に占める割合が60％を上回り、農村部住民の平均給与所得と経営性所得の合計が平均可処分所得に占める割合が70％を上回った。医療について、基本医療保険の加入者数が約13億5000万人に達した。養老について、基本養老保険の加入者数が9億6700万人に達した。住宅については先ほど関連データを紹介した。バラック密集地の改造及び公共住宅の建設を推進し、都市部住民1人平均住宅建築面積が約40平方メートルに達した。生活保護について、都市部・農村部の生活保護基準が引き続き上昇した。
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