政治 > 北京 感染症深刻地域の労働者の採用拒否・契約解除を禁止
北京 感染症深刻地域の労働者の採用拒否・契約解除を禁止。北京市人力資源・社会保障局は9日、北京市各類の人力資源サービス機関と雇用者は感染症深刻地域の労働者の採用拒否を発表してはならず、各類雇用者は深刻地域出身を理由に採用を拒否してはならないと発表した。また、感染症流行により職場に戻れない労働者に対し、企業は労働契約の解除または労働派遣の撤回を行なってはならないとした…
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北京市人力資源・社会保障局は9日、北京市各類の人力資源サービス機関と雇用者は感染症深刻地域の労働者の採用拒否を発表してはならず、各類雇用者は深刻地域出身を理由に採用を拒否してはならないと発表した。また、感染症流行により職場に戻れない労働者に対し、企業は労働契約の解除または労働派遣の撤回を行なってはならないとした。
北京市人力資源・社会保障局は9日、同局と北京市財政局は『感染症予防抑制期間の就業労働に関する通知』（以下、『通知』）を共同で配布し、重点企業の雇用確保、企業の安定した労働政策の実施、重点労働者の就業などの面で多くの政策措置を打ち出すと発表した。
『通知』によると、2020年春節から2020年2月9日まで、感染症予防抑制に必要な物資を生産・輸送する企業は、条件を満たせば労働手当を一括給付することができる。
感染症の影響が大きく、一時的な経営難に直面し、回復の見込みがありリストラを行わない保険に加入している中小・零細企業に対し、6カ月間の北京市平均失業保険の基準と保険加入従業員の数に基づき、失業保険を還付する。
感染症の影響で収入源を失った個人と零細企業に対し、借款者の条件を満たせば、グリーンゲートを開通し、担保融資と貸付提供の関連手続きを優先的に行う。
また、北京市の登録失業者と就職困難者を採用し、法に基づいて1年以上の労働契約を結び、規定通りに従業員社会保険を納付し、北京市労働者最低給与基準の1.2倍の給与を毎月支払う企業は、規定に基づいて雇用手当、社会保険手当を申請できる。
『通知』は、出稼ぎ労働者などの職場に戻る労働者を数回に分けて北京に戻すよう促した。出稼ぎ労働者などの職場に戻る労働者向けに、わかりやすい予防ガイドを作成し、出稼ぎ労働者に自宅隔離と職場復帰後の防護を指導する。
また『通知』は、雇用提供において差別を防止するよう強調。労働者の合法的権益を守るため、各類の人力資源サービス機関と雇用主は感染症深刻地域の労働者の採用拒否を発表してはならず、各類雇用者は深刻地域出身を理由に採用を拒否してはならない。感染症流行により職場に戻れない労働者に対し、企業は労働契約の解除または労働派遣の撤回を行なってはならない。
そのほか、『通知』は、インターネット就職説明会、遠隔面接、オンライン職業指導を強化し、インターネットサービス、面会しないサービスを積極的に進め、必須でない職場勤務を減らし、人の密集を避けるよう促した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2020年2月10日
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