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国家安全保障の強化、香港にも責任あり＝現地主流メディア。香港主流メディアは16日に社説を掲載し、国家安全保障の強化は極めて重要かつ切実で、香港の確かな利益、さらに国の主権、安全、発展の利益に関わるとした…
タグ：国家安全 ウイルス 制度
4月15日は5年目の全民国家安全教育日だ。香港は全民国家安全教育日2020ウェブサイトを開設し、香港市民に向け一連の宣伝教育を展開した。香港主流メディアは16日に社説を掲載し、国家安全保障の強化は極めて重要かつ切実で、香港の確かな利益、さらに国の主権、安全、発展の利益に関わるとした。国家安全保障の強化は、香港にも責任がある。
『大公報』は「国家安全の弱点を補強しなければ、香港に安寧は訪れず」と題した社説の中で、次のように論じた。香港人は国家安全意識が低い。多くの人は手の届かない概念、雲の上の人が関心を寄せることであり、一般人とは関係ないと感じている。実際にはこのような考え方は正しくない。国家安全問題は到るところにあり、市民生活と密接に関連している。
『文匯報』は「責任感を持ち能動的かつ積極的に行動し、国家安全の弱点を補強する」と題した社説の中で、次のように論じた。香港は祖国復帰後、国家ガバナンス体系の中に入った。国の主権、安全、発展の利益は、憲法が定める香港の責任になった。国家主権の安全を損ね、中央の権力と基本法の権威に挑戦し、香港を利用し大陸部に浸透・破壊するすべての行動はすべて一発レッドカードで、絶対に許されない。
『香港商報』は「国家安全保障、香港にも責任あり」と題した時事評論の中で、次のように論じた。香港の祖国復帰後、国家主権の安全の維持は特区政府及び香港市民が担うべき責任、「一国二制度」の全面的かつ正確な実施貫徹の必然的な要求になった。香港は国家安全の中で重要な役割を演じており、国家安全・主権の保護者になるべきだ。国家安全は香港住民の確かな利益と関わっている。国家安全がなければ、香港人は生活と仕事に安んじることができない。
国家安全は手の届かない抽象的な概念ではなく、私たちにとって身近で確かな現実だ。知らぬ間に利益を受けるが、これを失えば生存が困難になる。特に新型コロナウイルスとの戦いにおいて、国家安全及び社会の安定を守る重要性がさらに顕著になっている。香港は国家安全の法制度に存在する「目立った弱点」と「リスク箇所」を直視し、これを解消しなければならない。香港特別行政区の国家安全保障の法治体系を構築・健全化し、香港の安全を着実に守り、国家安全保障に向け貢献するべきだ。
『東方日報』は社説の中で、次のように論じた。国家安全は一国の基礎で、この上なく重要だ。香港は全民国家安全教育を強化し、関連制度及び執行メカニズムを構築・改善・活用し、国家安全保障の制度体系及び良好な社会環境を構築するべきだ。
『文匯報』はさらに社説の中で、次のように指摘した。
香港は国家安全保障の現地立法で依然として多くの困難と抵抗に直面しているが、これは国家安全を損ねる行為をどうすることもできないというわけでは絶対ない。香港は法治社会であり、既存の法律を研究し、相応する実行可能なメカニズムを運用し、法治の効力を十分に発揮し「香港独立」「黒の暴力」などの過激な行為を阻止し、国家安全の不備を極力補うことが完全に可能だ。
特区政府は法執行機関の法的サポートをさらに拡大し、国家安全を損ねる各種犯罪行為を攻撃し正義で悪を圧するため、さらに力強い法的ツールを与えるべきだ。その一方で、検察・司法部門は職責を果たし、法に基づき国家安全を損ねる行為を厳しく調査し処罰するべきだ。力を合わせ、法治の公義を示し、国家安全及び香港の繁栄・安定の防衛ラインを守るべきだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年4月17日
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