米国が答えるべき10の質問

米国が答えるべき10の質問。

タグ:新型コロナウイルス

発信時間:2020-05-01 13:20:24 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

    100日、100万超。1月20日に最初の新型コロナウイルス感染者が見つかってから現在までの100日あまりで、米国は感染者数が1人から100万人以上に増加し、世界で新型コロナウイルス感染者と死者が最も多い国になった。国内での蔓延が深刻な中、米国の一部の政治家は感染抑制に取り組むのではなく、デマを流して他人の顔に泥を塗り、他人のせいにするなどしている。これは責任を転嫁できないどころか、かえって米国の防疫における数々の疑問点を明るみにし、外部から様々な疑問の声が上がっている。感染症流行に関するこの10個の疑問について、米国政府にははっきり回答、説明する責任と義務がある。

 

1、鳥インフルエンザウイルスの改造を昨年突然再開したのに、その後の情報がないのはなぜか。

 

 昨年2月、米国のサイエンス誌ウェブ版は、米国の政府機関が、かつて巨大な論争を引き起こした鳥インフルエンザウイルスの改造実験をひっそりと認可し、「危険」とされた実験が何年も経って再開されることになったと伝えた。関連の実験はH5N1鳥インフルエンザウイルスを哺乳類同士で伝染しやすくし、人から人への伝染リスクにもつながる可能性があると見られている。米国が4年後にこのような危険な実験を再開するのはなぜか。また、進展を明かさないのはなぜか。

 

2、米軍生物実験室が一時閉鎖された真相は何か。

 

 ウェブサイト「Global Biodefense」の報道によると、メリーランド州フォート・デトリックにある米陸軍伝染病医学研究所(USAMRIID)は業務を全面的に再開した。昨年7月、米国疾病予防管理センター(CDC)はメリーランド州フォート・デトリックにある米陸軍伝染病医学研究所に「業務停止令」を出し、「特定バイオ製剤と毒素」の研究の停止を要請した。今年3月、ホワイトハウスは請願サイトに特殊な請願書を掲載し、米政府に昨年7月にUSAMRIIDを閉鎖した本当の理由を発表するよう求めた。USAMRIIDの謎に包まれた閉鎖と迅速な再開は注目を集めている。ホワイトハウスの請願サイトに掲載された請願書に対し、米国はどのように対応するのか。

 

3、昨年の伝染病演習が今年本当に発生したのは、ただの偶然か。

 

 今年3月、ニューヨーク・タイムズ紙は米国の公式秘密文書を掲載した。文書には、2019年1月から8月16日にかけて、米保険福祉省(HHS)は「Crimson Contagion」というコード名のシミュレーションを実施し、中国でウイルスが発生したことを想定した演習を行うと記されていた。2019年10月には、米国の多くの機関が「Event 201」というコード名のパンデミック演習を実施した。演習は、SARSより致命的で風邪のように伝染しやすいがワクチン未開発のコロナウイルスが発生し、急速に蔓延が進みパンデミックになったという設定だった。米国が昨年実施した伝染病演習の設定が現実とこれほど合致しているのは、ただの偶然か。演習があったのに、新型コロナウイルス発生後に米国がそれほど重視せず、「まだ 把握の範疇」としたのはなぜか。

 

4、感染症の大流行を予想しながらも警告を無視したのはなぜか。

 

 今年4月、米ABCは消息筋の言葉として、2019年11月下旬、米国の情報官は国防情報局、ペンタゴン、ホワイトハウスに対し、伝染病が中国武漢地区を席巻していると何度も警告した。米国家医学情報所(NCMI)は昨年11月、ウイルスの大流行状況を詳しく記載した報告を作成し、その後に新型コロナウイルス感染症「COVID-19」であることが確認された。あるアナリストは、武漢での感染症流行は災害に発展する可能性があると見ていた。米ワシントン・ポストのウェブ版は、年初めの2カ月あまり、トランプ氏は米情報機関から新型コロナウイルスに関する密集警告を受け取っていたと伝えた。米国政府が「国家非常事態宣言」を3月13日まで先延ばしにしたのはなぜか。

 

5、どれほどのインフルエンザ患者が実際は新型コロナウイルスに感染しているのか、はっきりさせてほしい。

 

 今年2月21日、日本のテレビ朝日は「米国のインフルエンザによる死者1万4000人の一部は新型コロナウイルスで死亡した」と報道し、話題になった。米国疾病予防管理センター(CDC)が2月末に発表した報告は、今冬のインフルエンザ流行時期、米国で少なくとも3200万人がインフルエンザに感染すると予想した。3月11日、米国議会下院でCDCのロバート・レッドフィールド主任は、米国のインフルエンザによる死者の一部が実際は新型コロナウイルスに感染していた可能性があると認めた。米国のインフルエンザ感染者のうち、どれほどの新型コロナウイルス感染者がいるのか。米国はインフルエンザで新型コロナウイルス感染状況を隠そうとしているのか。米国はいつになったらインフルエンザウイルス標本と遺伝子配列情報を公開し、世界保健機関(WHO)や国連が派遣する専門家チームに分析を許可するのか。

 

6、新型コロナウイルスが米国で発生したのは一体いつか。コミュニティ感染は早くに始まっていたのか。

 

 今年4月下旬、米カリフォルニア州サンタクララ郡政府公共衛生部門が公表した最新の検査報告によると、2月6日には現地で新型コロナウイルスによる死者が出ていた。これは米国が発表した最初の死者が出た時期より20日以上早い。ロサンゼルス・タイムズ紙によると、サンタクララ郡保健当局のサラ・コーディー氏は、これらの新たに発見された死亡例は、当時すでにコミュニティ感染がかなり進んでいたことを示すと述べた。サンタクララ郡のジェフリー・スミス行政長官は、これは新型コロナウイルスが1月、さらにもっと早くにカリフォルニア州に蔓延し始めていたことを示すと述べた。カリフォルニア州のニューサム知事は、昨年12月に新型コロナウイルスにより死亡したことが疑われる死体を検査すると発表した。新型コロナウイルスが米国で発生したのは一体いつか。コミュニティ感染は早くに始まっていたのか。

 

7、世界初の新型コロナウイルスワクチンの人体実験を開始したが、これほど早くどのようにしてウイルス株を取得したのか。

 

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、米国立衛生研究所(NIH)は3月16日、バイオ技術会社Moderna Inc. (MRNA)が新型コロナウイルスの試験性ワクチンの初の人体実験を開始したと発表した。世界初の新型コロナウイルスワクチンの人体実験が米国で始まったことについて、専門家は「早くから実験を開始し、ウイルス株を取得していない限り、あまりにも速すぎる」としている。米国でワクチンの人体実験がこれほど早いのはなぜか。いつどのような方法でウイルス株を取得したのか。

 

8、政府は感染症流行は深刻でないと示したのに、官僚が保有株を売ったのはなぜか、

 

 ワシントン・ポスト紙によると、新型コロナウイルス感染症の流行による米株暴落が発生する1週間ほど前、米下院情報委員会のリチャード・バー会長は、自分と夫人が保有する33銘柄の株式を売った。その額は62万8000ドルから172万ドルになると見られる。2月中旬に米国政府は本国の新型コロナウイルス流行を重視していなかったのに、下院情報委員会の多くの官僚がこの時期に100万ドル相当の株式を売ったのはなぜか。政治家はインサイダー取引を利用して株式を売りながら、庶民に感染症流行を隠していたのか。

 

9、米国の専門家と学者が新型コロナウイルスについて公の場で語るのを許可しない目的は何か。

 

 ニューヨーク・タイムズ紙によると、マイク・ペンス副大統領が米国の防疫作業を指導するようになってから、ホワイトハウスは現地時間2月27日、新型コロナウイルス情報の「発言」規制を強化した。米国立衛生研究院(NIH)アレルギー・ 感染症研究所(NIAID)の主任で米国疾病予防管理センター(CDC)トップクラス伝染病専門家のアンソニー・S・ファウチ氏を含む多くの科学者と政府の衛生官僚は、米国副大統領事務所との相談後に新型コロナウイルスについての声明発表または公の場で発言することが要求された。発言の自由を主張する米国が、専門家と学者の新型コロナウイルスに関する自由な発言を許可しないのはなぜか。何かを隠しているのか、それとも何かを恐れているのか。

 

10、海外の生物実験室は何を研究しているのか。外部に公表しないのはなぜか。

 

 ロシアのスプートニクの報道によると、ロシアのドゥーマ国際事務委員会のポクロンスカヤ副会長は、世界各地の米国生物実験室の合法性を調査することを提議した。ロシア外交省の報道官は先日、米国が旧ソ連国家に建設した生物実験室に関心を示した。ロシア内省・外交・国防分野の専門家のグレゴリー・トロフィムチュク氏は、「米国のこれらの生物実験室は作業を外部に一切明かさない。しかも、これらの実験室は大量の問題を引き起こし、実験室所在地からはしかなどの危険な伝染病が流行したこともある」と述べた。米国が建設したこれらの生物実験室は何を研究しているのか。これらの生物実験室の機能、用途、安全係数などを明かさないのはなぜか。


「中国網日本語版(チャイナネット)」 2020年5月1日


TwitterFacebookを加えれば、チャイナネットと交流することができます。
中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版(チャイナネット)」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで