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発信時間：2020-05-15 15:55:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　トランプ政権が連邦退職年金基金に中国株投資の停止を迫っていることを受け、議論が紛糾している。中国外交部は13日、米国のこの措置は自らチャンスを失い、米国の投資家と自国の利益を損ねるだけと述べた。フィナンシャル・タイムズ（FT）は、トランプ氏のこの動きは世界2大国の「金融戦争」を宣言したようなもので、中国外交部は米国に「反撃」すると伝えた。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の13日の報道によると、米労働省は連邦退職貯蓄投資理事会（FRTIB）に圧力をかけ、中国株投資を認める条項の取り消しを求めている。スカリア労働長官は、この措置は「トランプ大統領の指示のもとにある」と表明した。

　中国外交部の趙立堅報道官は13日、「中国資本市場は近年、米国を含む世界の投資家から日増しに注目を集めている。これは世界の投資家の安定しつつ好転する中国経済発展に対する自信、中国資本市場の改革開放深化に対する承認を示している。何かあるとすぐいわゆる国家安全を理由とし、米投資家の中国市場における正常な投資活動に対して人為的に障壁を設け、さらにはこれを政治問題化するのは経済の法則に合致しない」と述べた。

　FTは13日、「UBS中国市場責任者のトーマス・ファン氏は、トランプ政権の新たな動きは不穏な兆しだ。この禁止令はより大きな投資団体に及ぶ可能性がある。しかし実際には、FRTIBは昨年11月、中国株投資の停止に関する議員からの要求を退けていた。法的に見ると、FRTIBはトランプ政権の要求に従う必要はない。投資資金の流動は政府の声明ではなく、依然として収益の見通しなど経済要素によって左右される」と報じた。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2020年5月15日

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