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発信時間：2020-05-20 11:28:06 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　今年のGDP成長率目標が注目を集めるのは、中国が今年「小康（ややゆとりのある）社会」を全面的に実現し、「２０１０年の２倍のGDP」が重要な指標になっており、この指標を達成するためにはある程度の経済成長が求められるからだ。

　ただ国務院発展研究センターの王一嗚前副主任によると、全面的な小康社会は全面かつ深い変化で、経済・政治・文化・社会など各方面に及び、「量」だけでなく、「質」もみなければならない。

　「小康」の２字が反映しているのは国民の生活水準と状態で、全面的な小康にはGDPや都市・農村住民の一人当たりの平均収入倍増という数値化した目標も、貧困脱却という質的目標も、政治、文化、生態文明などの「軟目標」等一連の指標体系が含まれる。

　王氏によると、一部の数値化された目標は統計上はやや差があるが、この差はコロナの影響によるもので、総体的には全面的な小康社会づくりの進展に影響はない。

　GDPなどの指標に具体的な数字が出ようが出まいが全国両会で今年の経済成長のためにつくられた枠組みはコロナの衝撃への対応、経済の安定確保に焦点をあてるとともに、小康の全面的な構築、基本的な国民生活の保障などの長期任務に関連しているだろう。この方向に従えば、特別国債の発行から赤字幅の拡大にいたるまで中国がどう一連のマクロ政策に着手するかその答えはこの５月に出るだろう。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2020年5月20日

 

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