コロナ後の香港、再建には団結が必要=香港地区全国政協委員

コロナ後の香港、再建には団結が必要=香港地区全国政協委員。条例改正に伴う動乱後、中国人の香港への自信を取り戻すためには香港自身の取り組みや、香港社会の各方面の力を再び団結させる必要があるとした…

タグ:両会 香港 コロナ 消費

発信時間:2020-05-21 11:34:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 間もなく全国両会(全国人民代表大会と中国人民政治協商会議)に8回目の出席となる香港地区全国政協委員、香港中華場商連合会終身名誉会長の施栄懐氏は新華社からの電話独占インタビューに応じた際に、今年の両会では工業界の発展に関する提案を行うほか、新型コロナ後の香港の活路に関する意見に特に注目すると表明した。条例改正に伴う動乱後、中国人の香港への自信を取り戻すためには香港自身の取り組みや、香港社会の各方面の力を再び団結させる必要があるとした。


 施氏は「観光・消費・投資・ビジネス目的の大陸部の同胞を集めるには今後どうすべきか。コロナ後の香港の活路は必然的に経済発展にあるが、製造業が低迷する香港は常に大陸部に依存する必要がある。観光及び外食などの業界の香港経済への寄与度はそれほど大きくないが、多くの従業員が生計を立てるため必要な仕事だ」と述べ、次のように続けた。


 香港はそもそも友好的な都市だったが、昨年は黒の暴力が発生した。自信を取り戻すため、私は自身の取り組みから始めるべきと常に考えている。法治は香港にとって非常に重要であり、香港社会の団結の回復も極めて重要だ。大陸部の同胞の香港への見方をいかに変えるか、その方法を努力して考えなければならない。香港社会の2014年から始まる分裂をいかに補い、人々を再び一つにするかについても、努力すべき方向だ。


 「道連れ」を願う人はいない。本当に香港のためを思う人ならば、香港全体の利益を損ねることをすべきではない。条例改正に伴う動乱が香港にどれほど大きな破壊をもたらしたかについて香港社会が理性的に振り返り、また香港社会が怒りと憎しみを減らすことを願う。


 施氏は香港現地のコロナ後の消費刺激に関する提案を検討中で、「特区政府は全市民に1万香港ドルを支給した。いかに香港市民にこの資金を使う意欲を湧かせるかが重要だ。プラットフォームを構築し、各グループのショッピングセンターに各種クーポンを相互適用させ、各自の資源を結びつけるのもいいかもしれない」と述べた。


 施氏はまた香港で上がり続ける失業率に注目している。「最悪の状況はまだ完全には反映されていないと思う。ルートを構築し、香港の若者に大陸部労働市場、特に粤港澳大湾区に進出できるチャンスを与えれば、香港の未来の発展に対してたちどころに効果を発揮する。香港再出発大連盟は香港の若者の大陸部における就職・訓練・実習に注目する」


 施氏は感染症に見舞われるなか両会に参加することについて、大きな感慨を覚えている。「感染症は誰もが望まないことだが、国が感染対策で手にした効果は世界一と言える。国も現在、感染症から回復中だ」


 「大陸部を4カ月訪れておらず、戻りたいというのが心情だ」施氏によると、1985年に仕事を始めてからこれほど長く大陸部を訪れていないのはこれが初めてだという。コロナ前には毎月、大陸部を数回訪れていた。施氏は大陸部に戻ることに期待しており、また今年の両会を通じ香港が経済・国民生活・感染対策の面でいかに国と融合するかをめぐり人々の有益な意見が集まることに期待している。


 「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年5月21日

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