●2019年および今年の活動の回顧
◇年間国内総生産(GDP)が99兆1000億元に達し、6.1%伸びた。
◇都市部の新規就業者数が1352万人となり、調査失業率が5.3%以下に保たれた。
◇食糧生産量が6億5000万トン以上に保たれた。
◇1日当たりの新規設立企業数が1万社以上となった。
◇減税・料金引き下げが2兆3600億元となり、2兆元近くとする予測値を上回った。
◇農村の貧困人口が1109万人減少し、貧困発生率が0.6%にまで下がった。
◇住民1人当たり可処分所得が3万元以上となった。
◇主要汚染物質の排出量が引き続き減少した。
◇外商投資法実施条例が公布され、上海自由貿易試験区の新エリアが増設された。
◇比較的短時間のうちに新型コロナウイルス感染症を効果的に抑制し、人民の基本的生活を保障することができたのは、並大抵のことではなく、成し遂げるのには困難を極めた。
●感染症発生前に考慮した2020年所期目標を適度に調整
◇経済成長率について具体的な年間目標を提示していない。
◇雇用の安定・民生の保障に優先的に取り組み、貧困脱却堅塁攻略戦に断固勝利し、小康社会の全面的完成の目標・任務の達成に努める。
◇都市部新規就業者数は900万人以上とし、都市部調査失業率は6%前後とし、都市部登録失業率は5.5%前後とする。
◇消費者物価の上昇率は3.5%前後とする。
◇輸出入の安定促進・質的向上をはかり、国際収支を基本的に均衡させる。
◇住民所得の伸び率を経済成長率とほぼ同じにする。
◇現行の基準で農村貧困人口に当たる人々をすべて貧困から脱却させ、貧困県に当たる県からもれなく貧困という呼び名を取り去る。
◇重大な金融リスクを効果的に防止・抑制する。
◇GDP1単位当たりのエネルギー消費量と主要汚染物質の排出量を引き続き削減し、第13次5カ年計画期の目標・任務の完遂に努める。