政治 > 香港の国家安全立法、海外投資家の自由と権利を損ねず
香港の国家安全立法、海外投資家の自由と権利を損ねず。香港市民及び国際投資家の各種自由及び権利はまったく損なわれない。米国が一方的に対香港政策を変更すれば、米国自身の国益を損ねることになる…
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米国商工会議所、在香港米国商工会議所が先ほど発表した関連声明について、香港特区政府報道官は「海外投資家を含む圧倒的多数の法を守る香港住民は、香港の国家安全立法を懸念する必要はない。香港市民及び国際投資家の各種自由及び権利はまったく損なわれない。米国が一方的に対香港政策を変更すれば、米国自身の国益を損ねることになる」と答えた。報道官の発言内容は下記の通り。
「一国二制度」が香港に与える特殊な地位は常に実行において効果的で、香港で設立された多くの海外企業がそこから利益を手にしている。一国二制度は我々の最大の強みであり、今後もそうだ。
香港が国家安全を守る面に深刻な法的不備がある。昨年の動乱及び暴力事件、本土テロリズムの台頭は、国家安全に深刻な脅威をもたらした。関連する法的不備を補う必要性が浮き彫りになった。
国家安全立法が一国二制度の原則を損ね、国際都市である香港の成功を支える制度を「蚕食」することはない。関連法は国家分裂、政権転覆、組織的なテロ活動などの実施、外国及び域外勢力による香港特区事務への干渉に的を絞っている。海外投資家を含む圧倒的多数の法を守る香港住民は、これを懸念する必要がない。
香港は世界貿易機関（WHO）創設当時のメンバーとして、アジア太平洋経済協力（APEC）の活動に積極的に参加してきた。ルールを基礎とする多国間貿易制度を維持し、資金源に制限を設けず、企業に公平な競争環境を提供する。
投資・勤務・生活の場を選ぶ際に、世界のビジネス界は一つの経済体の安全及び安定を高度に重視する。昨年、香港社会に動乱が発生し、暴力が氾濫したが、この状況が最近再演されている。ビジネス界及び投資家の自信に大きな衝撃を及ぼし、航空、小売、観光、外食などの業界の経営に影響を及ぼした。
香港と米国は長期的に、貿易、ビジネス、投資などの分野で友好的な互恵協力を行っており、現在も8万5000人以上の米国人が香港で定住・勤務している。教育や芸術・文化などの各分野でも、双方は深く幅広い人的つながりを持っている。
過去10年に渡り、米国が香港で手にした貿易黒字は世界の貿易パートナーのうち最大だった。2009−18年の関連貨物貿易の黒字は累計2970億ドルにのぼる。香港は米国での直接投資により、現地で21万人分以上の雇用枠を創出した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年5月29日
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