政治 > 米国が香港への優遇措置を停止と脅迫、自他を損ねる下策＝香港ビジネス界
米国が香港への優遇措置を停止と脅迫、自他を損ねる下策＝香港ビジネス界。
タグ：米国 香港 優遇措置
米国側が先ほど香港への優遇措置を停止すると言いふらしたことについて、一部の香港ビジネス界関係者は「米国の脅迫は双方の互恵関係を破壊し、さらには米国の企業及び投資家の香港における利益を損ねる。これは自他を損ねる間違った行為だ」と表明した。彼らは米国が脅迫し打ち出した制裁措置について過度に懸念しておらず、現段階の香港への影響は少ないと見ている。
香港中華場商連合会（以下「同連合会」）は30日に発表した声明の中で、米国の決定に遺憾の意を表した。これは香港と米国が長年に渡り互恵発展してきた経済・貿易関係を破壊し、世界の自由貿易の秩序を乱すと判断した。同連合会は「香港は自由でオープンな貿易政策を貫いてきた。ところが米国は香港の関税・観光・貿易などの特殊地位を取り消し、香港に輸出規制を行う方針を固めた。これは双方の正常なビジネス交流を破壊する」と表明し、次のように指摘した。
香港は米国最大の貨物貿易黒字源だ。それに香港の特殊な地位が加わり、米国企業が中国市場に進出するための最良のルートになっている。米国のこの措置は双方の互恵関係を破壊し、さらに米国の企業及び投資家の香港における利益を損ねる。未来の双方の経済・貿易関係に暗い影を落とす。
同連合会の呉宏斌会長は、「香港の国家安全立法の目的は、香港の法律の不備を補うことで、これにより国家安全と主権を守る。香港の一貫した安全で友好的で自由なビジネス環境の維持を促す。世界各国が今回の立法を理性的にとらえ、かつ引き続き香港と長期安定、互恵・ウィンウィンの経済・貿易関係を維持することを願う」と述べた。
同連合会の楊立門行政総裁は「香港の大半の貨物貿易は中継貿易で、米国に輸出される製品は輸出全体の0.1％のみだ。さらに業界が中米貿易戦争が始まってから事業を東南アジアなどに分散させていたことから、大きな影響を受けることはないとみられる」と述べた。
在香港米国商工会議所のタラ・ジョセフ総裁は「米国は香港への優遇措置を停止すると宣言したが、これは香港の米国人にとって痛ましい一日だ。これにより米国企業が香港から撤退するというわけではない。在香港米国商工会議所は引き続き会員と協力し、重要な商業ハブとしての香港の地位を維持する」と述べた。
香港製衣同業協進会の鐘国斌終身名誉会長は「米国が香港への優遇措置を停止しても、香港経済に大きな影響が生じることはしばらくない。米国側は香港を『支持』する一方で制裁を行っている。米国のいわゆる『援助』に期待している香港人は目を覚ますべきだ」と呼びかけた。
香港経民連立法会議員の林健鋒氏は「米国が毎年香港で手にする貿易黒字は約300億ドルにのぼる。米国側の決定は自他を損ねる。粤港澳大湾区及び一帯一路の建設は香港に大きな発展チャンスをもたらす。香港人及びビジネス業界は国家安全立法を懸念する必要はない。それよりもコロナ後にいかに経済を発展させるかを重視すべきだ」と述べた。
香港工業総会の葉中賢主席は「米国側は香港へのハイテク製品輸出の規制を検討しているが、大学のハイレベル科学研究に影響が及ぶだろう。しかし米国側は近年すでに大学への科学研究設備の輸出の検査を厳格化しており、香港の業界は徐々に適応している」と判断した。
立法会元金融界議員の呉亮星氏は「米国側の政策と措置には長期的な視野がない。香港人は是非の問題で国を断固支持するべきだ。私利のため米国に香港制裁を要請する者は香港を売り渡す罪人だ」と述べた。
香港中旅国際投資有限公司の盧瑞安副主席は「米国は自身の国家安全を重視してきたが、香港の国家安全立法に対してはあの手この手で妨害している。これは完全に二つの基準だ。この唯我独尊の思想を受け、香港の多くの若者がすでに街頭の暴徒に成り下がっている。外部勢力の香港に対する危害は目に見えて明らかだ。これは香港の国家安全立法の重要性と緊急性を証明してもいる」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年6月1日
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
