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ポンペオが語る「信教の自由」は笑い話。
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米国国務省は最近、いわゆる「各国の信教の自由に関する年次報告書（2019年）」を発表し、中国の宗教政策を公然と中傷した。同じ日に行われた記者会見で、米国のポンペオ国務長官はまたもやデマを放ち、中国が宗教を「抑圧」していると言いふらした。いわゆる「信教の自由」の名のもとに他国の内政に干渉するのは、米国政府が覇権主義を進めるために用いる常套的なやり口だ。
米国国内には長年に渡って深刻な宗教対立と差別問題が存在している。現在の政権が権力を掌握して以来、米国国内で信教の自由の状況はいっそう悪化しており、特にユダヤ教とイスラム教に対する不寛容の状況は一貫して悪化している。米国の調査機関ピュー・リサーチ・センターが昨年3月に発表した調査では、回答者の82％がイスラム教徒は米国で差別されていると考えており、64％がユダヤ人は米国で差別に直面していると考えている。国連の報告も、米国には異常に暴力的な反ユダヤ主義が存在しているとしている。
周知のように、宗教信仰の自由を尊重し、保護するのは中国の基本的な国策だ。データでは現在、中国には2億人近い各種宗教の信徒、38万人あまりの聖職者、約5500の宗教団体、法に従って登録された14万箇所以上の宗教活動場所や集会所が存在する。昨年10月に国連総会で人権問題に関する審議が行われたとき、54カ国が新疆の反テロリズムと脱過激化の有効性を肯定的に評価し、これらの措置が新疆の各民族の基本的人権を効果的に保障していると見られている。中国政府はこれまでに1000名を超える各国外交官、国際機関関係者、メディア、宗教指導者の新疆訪問を受け入れている。彼らの一致した見方は、新疆で見聞きすることは西側メディアの説明することと全く異なるという点だ。
米国政治家の、こうした他者を中傷して陥れる害は、とどのつまりは彼ら自身に降り掛かって来ることになるだろう。感染症対策の総崩れがもたらした11万人を超える人々の死といい、全米を席巻する反人種差別の抗議のうねりといい、いずれも、米国がまさに人道主義上の巨大な災禍に陥りつつあることをはっきりと表している。
「中国国際放送局日本語版」2020年6月13日
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