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香港特区政府財政司長：経済重視に焦点を絞るべき。アルバイターにとって現在最も必要なのは雇用維持だ。雇用状況は最近持続的に悪化している…
タグ：香港 失業 暴力
香港特区政府財政司の陳茂波司長は14日、「香港の失業率は4月の5.2％からさらに上昇し、2009年の金融危機時の最悪の状況を上回る可能性がある。この時期に暴力・破壊行為が続けば、中小企業及びアルバイターに息つく暇も与えないことに他ならない。関係者は対立をやめ、経済発展に焦点を絞るべきだ」と表明した。
陳氏は同日投稿したブログ記事の中で、次のように表明した。
アルバイターにとって現在最も必要なのは雇用維持だ。雇用状況は最近持続的に悪化している。流れを見ると、香港の失業率は4月の5.2％からさらに上昇し、失業者が15年ぶりの人数に達する可能性がある。
この時期にさまざまな口実を設けて各種暴力・破壊行為を続ければ、中小企業及びアルバイターに息つく暇も与えないことに他ならない。ひとまず対立をやめ、経済の難題に焦点を絞り、収入が減少している市民と財務危機に陥っている企業に収入改善の余裕を与えるべきだ。
財政予算案のうちの1200億香港ドル以上の支援策、1−2期防疫抗疫基金の1600億香港ドル以上の支援など、多くの資金が支援先の業界もしくは集団の手に次々と送られている。これらの措置は徐々に効果を発揮するはずだ。
香港で最近、感染状況が概ね緩和し、徐々にコントロールに向かうなか、市民が外出再開を始めている。特区政府の1万香港ドルの現金支給計画（18歳以上の香港永住者に1万香港ドルを支給）についても、7月上旬より次々と市民の手に届く。この2つのメリットが時期的に重なり、消費市場の雰囲気を改善する見通しだ。
現金支給計画は消費意欲を促進する。一部の海外で感染が依然としてぶり返しており、市民が今後しばらくは香港に留まるため、現地での消費に有利な状況となっている。銀行やショッピングセンターなどもさまざまな優遇策を打ち出し、1万元支給のチャンスを利用しさまざまな手段により多くの消費者から注目を集めている。現金支給計画の全体規模は約700億香港ドルで、一定の景気刺激効果を生む。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2020年6月15日
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