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生態環境部 騒音汚染予防対策法改正草案の提案を作成中。
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今年の大学入試を控え、多くの地方の生態環境部門は受験生のため、夜間工事の禁止令を出した。そのうち、北京市などはさらにクレームを受け付ける電話番号を公開している。
近頃、騒音問題がますます目立っており、クレーム数は大気汚染をも超えている。生態環境部が発表した5月の全国「12369環境保護関連クレーム管理プラットフォーム」のデータによると、5月は騒音に対するクレームが最も多く、問題が最も目立っている。
騒音問題がなぜここまで深刻になったのか。騒音汚染予防対策法が長年改正されていないという点も原因だと考えられている。
生態環境部法規・基準司の別涛司長は、騒音汚染予防対策法が打ち出されてからすでに24年が経ったが、一度も改正されたことがなく、関連の行政法規や規定もないと話し、「しかるべき役割を果たしていないと言える」と指摘した。別涛司長はさらに次のように述べた。
騒音汚染予防対策法（改正案）はすでに13期全国人民代表大会常務委員会の立法計画に組み入れられ、全国人民代表大会環境と資源保護委員会が改正を担当している。2018年12月、同委員会は生態環境部に草案提案の作成を依頼した。生態環境部は真剣に調査研究し、広く意見を募集したうえで提案を練り上げていく。
この法律の改正は、新時代の生態環境管理の新たな需要に合わせ、問題解決を方向とし、重点を掴み、積極的かつ穏便に進めていく。そのうち、発生源の管理を際立たせ、環境騒音汚染予防対策における計画の重要な役割を果たさせる。工業生産・建築現場・交通運輸・社会生活などの騒音発生源の管理を強化していく。部門の管理責任のはっきりとした区分がなく、発生源の管理が行き届かない、罰則が明確でないなどの重点問題に焦点を当て、関連制度の研究・論証を強化し、制度の実行可能性や効果を確保する。
今回の法改正により管理能力を向上させ、政府の監督・管理責任を強化し、各部門の監督・管理責任をはっきりさせ、騒音発生源の関係者に対策の主体責任を負わせ、社会共同対策を強化する。内外の関連法律・法規及び実践における成功した管理経験を参考にし、共通認識の達成を促し、対策の効果を改善していく。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年7月6日
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