政治 > 香港特区政府、駐香港米国総領事の言論に断固反対
香港特区政府、駐香港米国総領事の言論に断固反対。立法は香港が自身の優位性を絶えず高め、国内外の人材を集め、その国際金融・貿易・水上輸送センターとしての地位を固めることを促す…
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香港特別行政区政府報道官は6日、駐香港米国総領事の最近の「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法（香港国安法）」に関する公の言論について断固反対を表した。
香港特区政府政務司の張建宗司長は保安局の李家超局長と共に同日、ハンスコム・スミス駐香港米国総領事と会談し、特区政府の重大な懸念を表した。
香港特区政府報道官は次のように述べた。
国家安全は中央の職権に属する。単一国家もしくは連邦国家のいずれであっても、国家安全立法は地方ではなく国家が行う。全国人民代表大会（全人代）は中国で最高の国家権力機関であり、特区の国家安全法を制定する憲制の権力及び責任を持つ。制定した国家安全法も、香港の実情を考慮している。
香港特別行政区がいかに「一国二制度」の原則を実施するかについては、完全に中華人民共和国の内部事務であり、いかなる他国もしくは国会もこのような内部事務に直接的もしくは間接的に干渉する権利がない。
香港国安法は国家安全を強く脅かす4種の行為・活動の防備・阻止・懲罰を目的とし、ごく少数の者を標的としており、香港市民の法に合致する基本的な権利と自由に影響を及ぼすことはない。今回の立法は一国二制度の体系を改善する重要な一歩であり、香港社会が安定を早急に取り戻すため必要な、迅速な決定だ。同法は香港の高度な自治、司法の独立、法治に影響を及ぼさない。
社会の動乱、法治の不足、企業資産及び人身安全の保障の欠如こそが、投資家の自信に影響を及ぼす決定的な要素だ。実際に、香港の国際的な格付けが過去1年間で低下したこともこれと関係している。米国にも国家安全立法があるが、関連立法が米国の経済発展及びビジネス環境に影響を及ぼしたとは聞いたことがない。香港国安法は過去1年の混乱した局面を覆し、香港の安定を取り戻し、香港のビジネス・投資環境を改善する。我々は国家安全の保障があって初めて、香港が長期安定を実現できると深く信じている。
立法は香港が自身の優位性を絶えず高め、国内外の人材を集め、その国際金融・貿易・水上輸送センターとしての地位を固めることを促す。またイノベーションの発展を推進する原動力を提供する。法治及び司法の独立、開放的でフレキシブルな市場、シンプルな低税制、高効率の公営部門、公平かつ便利なビジネス環境といった、我々が非常に重視する制度の優位性、中核的競争力も完全に維持される。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年7月7日
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