文字 政治 > 

発信時間：2020-07-06 15:13:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　香港特区政府政務司の張建宗司長は5日、「公務員チームは特区政府の中堅であり、各自の持ち場でその職責を果たし、国家安全を守るため責任を果たす特区政府に全面的に協力し、かつ確固不動の姿勢で行政長官及び特区政府の施政を支持するべきだ」と表明した。

　張氏は同日掲載したブログ記事の中で、次のように表明した。

　香港国安法（香港地区国家安全維持法）は国の安全を大きく脅かす4種の行為及び活動を防ぎ、阻止し、懲罰を与える。対象はごく少数の違法犯罪者であり、香港市民の法に基づく基本的な権利と自由に影響を及ぼすことはない。一部の西側の政治家はいわゆる「制裁」措置を講じると言い触らしているが、これは中国の内政及び香港事務に対する露骨な干渉だ。あるデモ隊が7月1日に違法集会を開き、警官に重傷を負わせたが、これには激しい怒りを覚える。

　香港国安法は、香港特別行政区は法に基づき、香港基本法及び「市民的及び政治的権利に関する国際規約」「経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約」の香港に適用される関連規定に基づく言論・報道・出版の自由、結社・集会・デモ行進の自由を含む香港住民の権利と自由を保護すると明確に規定している。

　世界の政治・経済情勢が複雑かつ変化が激しい現在の環境において、次の世代の国家観・歴史観・民族感情及び正しい価値観を正しく教育する活動が極めて重要だ。香港は法治社会であり、紀律と法律を遵守する市民の良好な公民素養の育成を強化すべきだ。また国家安全教育を強化し、市民、特に若者の国家安全への意識を高め、国家安全を守る社会の力を集める。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年7月6日

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る