政治 > 香港国安法、抑止効果を発揮
香港国安法、抑止効果を発揮。かつて「反中乱港」の宣伝がびっしりと貼られていた「連儂壁」が綺麗に清掃されており、複数の飲食店もいわゆる「黄色経済圏」からの脱退を宣言するポスターを貼っていた…
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「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法（香港国安法）」が先ほど正式に発布・施行され、一国二制度の新たなページをめくった。その抑止効果も出始めている。「反中乱港」分子が足並みを大きく乱している。政治活動からの「引退」を発表する者、あるいは「潔白」を証明するため「断絶」をアピールする者がいる。さらには法的責任の追及を逃れるため密かに域外に逃亡する者もいる。
政治活動から引退、断絶をアピール
香港国安法の可決を前にし、「叛国乱港四人組」の一人である陳方安生は政治活動からの引退を発表した。陳方安生は、家庭内の事情により「公民及び政治活動」から引退すると表明した。また若者は「法を守る平和的な手段により引き続き香港の中核的価値を守るべきだ」と述べた。
陳方安生の今回の声明は、条例改正に伴う動乱の中で海外勢力と結託し、暴力を美化し、さらには香港特区行政長官に暴動で逮捕された容疑者の特赦を公然と要求したことを完全に忘れているかのようだ。
「叛国乱港四人組」の李柱銘も急に態度を変え、「港独」は極めて危険であり、基本法第23条の立法を支持すると表明した。
これらの人物の態度の変化について、香港工会連合会の立法会議員である郭偉強氏は、「彼らが本当に香港の中核的価値をそれほど大切にし守ろうとするならば、昨年の条例改正に伴う動乱の際に速やかに若者の暴力を阻止すべきだった。彼らは事実上、香港国安法を恐れており、香港全体の利益及び若者の前途を損ねた責任から逃れられないことをよく知っているため、自ら引き下がるきっかけを作り責任逃れを急いでいる」と疑問視した。
組織を解散、罪を恐れ密かに逃亡
香港国安法の発効を前にし、「港独」組織の「香港衆志」のリーダーである黄之鋒、羅冠聡、敖卓軒、メンバーの周庭がSNSで「香港衆志」からの脱退を表明した。「港独」組織の「香港民族陣線」「学生動源」「学生独立連盟」なども、すべての香港地区のメンバーを解散すると宣言した。
これらの「港独」組織が解散を宣言する前、多くの組織のメンバーが気配を察し、慌てふためき香港から逃走した。
香港国安法の抑止効果を受け、法を犯したことを意識している暴徒は各種ルートを使い香港から逃走した。香港紙『大公報』の報道によると、昨年の条例改正に伴う動乱から現在まで、すでに約200人の暴徒が警察からの告訴を受け、密航し香港を離れている。香港国安法の正式な施行に伴い、台湾までの密航にかかる費用は50-100万香港ドルに高騰している。
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