社会が沈静化に、依然として暗雲立ち込める
香港国安法が発効してから約1週間がたつ。記者が6日、銅鑼湾及び湾仔の一帯を取材したところ、かつて「反中乱港」の宣伝がびっしりと貼られていた「連儂壁」が綺麗に清掃されており、複数の飲食店もいわゆる「黄色経済圏」からの脱退を宣言するポスターを貼っていた。
ところが、木は静まろうとしても風はやまない。「反中乱港」分子は表面的には鳴りを潜めているが、実際には多くの人物が地下に潜り、より見えにくい手段で対抗を続ける準備をしている。
黄之鋒、周庭らは「港独」組織からの脱退を宣言したが、依然としてネット上で減らず口を叩き、香港の若者に香港国安法へのヘイトを煽り、外国勢力と共同で中央政府及び香港特区政府に圧力をかけるよう叫んでいる。
羅冠聡は香港を逃げ出すと、李卓人、梁継平ら乱港分子と共にインターネットを通じ米議会の公聴会に出席し、香港国安法は「香港を滅ぼす」「一国二制度を冒涜」と中傷している。
香港特区全国人民代表大会代表の陳勇氏は「過去1年に渡り、香港で黒の暴力が横行し、外部勢力の干渉が加わり、香港市民は破壊・略奪・放火を受け言葉では言い表せないほど苦められた。香港国安法の施行は、香港市民の生命・財産の安全を保障し、さらに香港市民を含む中国人全体の根本的な利益を守った。しかし香港社会の安寧を完全に実現するためには、香港国安法をさらにしっかり施行する必要がある」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年7月8日