香港の反対派が先ほど、いわゆる立法会の「予備選」を行ったことについて、香港選挙管理委員会は14日、香港の法律・条例にはいわゆる「予備選」が存在せず、いかなる「予備選」も特区立法会選挙もしくは公共選挙手続きの一部を構成しないと明確に表明した。
選挙管理委員会は同日、次の内容の声明を発表した。
選挙は厳かな事であり、選挙の流れは関連する選挙法律・条例の厳しい監督管理を受ける。公共選挙は公開・公平・誠実な状況下で行われなければならない。
「立法会条例」によると、申請書を提出した立候補者は立候補期間が終了するまでに立候補を取り消すことしかできない。現行の法律・条例は立候補者が立候補期間終了後に立候補を取り消すことを認めておらず、またいわゆる「棄権」も存在しない。
「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」第29条は、「外国または域外の機構、組織、人員のために国家の安全に関わる国家の秘密または情報を盗み、探り、買収、不法に提供した場合、外国または域外の機構、組織、人員と共謀して実施し、もしくは外国または域外の機構、組織、人員の指図、コントロール、資金援助またはその他形式の支援を直接または間接的に受けて実施した場合は、いずれも犯罪に属する」と規定している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年7月15日