米国が21日にヒューストン駐在中国総領事館の閉鎖を突然求めたことを受け、蔡偉総領事は25日に公開状を発表し、「米国のこうした行動は国際法と国際関係の基本準則、中米間の領事条約の関連規定にひどく違反し、故意に中米関係の破壊を企むものだ」と強い非難の気持ちと断固たる反対を示しています。
蔡総領事はこの中で「ヒューストン駐在中国総領事館は、中米国交樹立後に中国が米国で設置した最初の総領事館である。これまでの40数年、総領事館は中米各界の相互理解と各分野の交流と協力に力を入れてきた。2018年、中国と管内地域の貿易総額が1251億ドルに、中国企業の管内地域での投資額が200億ドルを超えている。米南部地域の対中協力は中米関係にとって不可欠で重要な部分になっている。中米の国交樹立41年間の歴史に立証されたように、中米両国は協力すれば双方に利益となるが、闘えばともに傷つく。当面の両国関係は少数の人の妨害によって込み入ったものになっている。しかし、両国人民の友情は中断されることなく、友好と協力という両国の明るい未来がいかなる人にも阻まれることのできないものである」と綴っていました。
「中国国際放送局日本語版」2020年7月25日