米CNNのウェブサイトは7月23日、『米国の在ヒューストン中国総領事館閉鎖に政治的動機の疑い』という見出しの記事を掲載し、この行動にはホワイトハウスの新型コロナ対策不足に対する非難をそらさせる目的もあると指摘した。
米国は22日、中国に72時間以内にヒューストン総領事館を閉館するよう求めた。トランプ政権は11月の大統領選前に中国に攻撃を仕掛け、両国間の緊迫状態はエスカレートしている。
議員、元政府官僚、専門家らは、在ヒューストン中国総領事館閉鎖は政治目的によりじっくり考慮した決定で、強硬的に見せると同時に、重大な衝突の発生も回避できる。
ホワイトハウスの官僚の個人的な策略は、中国に対して強硬的な態度をとることでトランプ大統領の低下し続ける支持率を上げ、ホワイトハウスの新型コロナ対策不足に対する非難をそらさせると同時に、トランプ氏が2016年に勝利した経済民主主義に戻れるようにするためである。
米通商代表部のジェフェリー・ムーン通商代表補は、米国務省は在ヒューストン中国総領事館の閉鎖は「中国の知的財産権窃取行為」に対するものだとしているが、総領事館だけが標的になったことに疑問の声が上がっていると指摘した。
ムーン氏は、「これが本当の理由だとすれば、米国はシリコンバレーを含む管轄範囲のサンフランシスコ総領事館も閉鎖する。この行動の目的はトランプ氏支持者による中国報復を煽り、トランプ氏の防疫対策不足への注意をそらさせることだ」と述べた。
政府官僚とトランプ氏とそのチームの考えを知る3人の関係者は記者に対し、「新型コロナウイルス感染症が米国の公共衛生と経済を破壊し始めたことに伴い、大統領の共和党盟友とその側近の影響力を持つホワイトハウス職員は、大統領の政治基礎を押し上げる方法は中国を攻撃することだと考え始めている」と明かした。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年7月28日