最高人民法院(最高裁)が31日、「証券紛争代表者訴訟のいくつかの問題に関する規定」を公布し、証券集団訴訟制度の関連手続きの実施細則を明らかにし、民事賠償の役割を強化しています。当該司法解釈は資本市場における証券取引の違法行為の効果的な処罰、投資者の合法的権益の保護、資本市場の健全な発展の維持を狙いとしており、即日施行となります。
一般代表者訴訟と特別代表者訴訟の手続きを全面的に規範化した今回の司法解釈について、最高人民法院裁判委員会の劉貴祥専任委員は「代表者訴訟における実践の難題に答えており、権益保護にかかるコストを引き下げ、投資者の訴訟提起や訴訟参加をより便利にしている」と示しました。
「中国国際放送局日本語版」2020年8月1日