ポンペオ米国務長官が米国のアプリストアからWeChatなど中国製アプリを排除すると脅したことについて、中国外交部(外務省)の汪文斌報道官は6日の定例記者会見で「米側の一方的制裁の対象とされている多くの中国企業には罪がなく、その技術と製品も安全なものだ。自らが汚点まみれの米国が『クリーンネットワーク』などと大いに語るのは全く馬鹿げたおかしなことだ」と述べた。
【記者】ポンペオ氏は昨日、米国のアプリストアから中国企業の開発したアプリが撤去されることを望むと述べ、特にWeChatに言及した。これについて、中国側としてコメントは。
【汪報道官】ポンペオら米国の政治屋は再三にわたり国家安全保障の維持を口実に、国家の力を濫用して中国のハイテク企業を叩き、抑えつけている。中国側はこれに断固として反対する。米側のやり方にはいかなる事実の根拠も全くなく、悪意をもって中国のイメージを貶める政治的操作以外の何物でもない。ハイテク分野における自らの独占的地位の維持がその本質であり、市場原則と国際経済・貿易ルールに完全に背き、グローバルな産業チェーンとサプライチェーンの安全を深刻に脅かす、典型的な覇権行為だ。
現在米側の一方的制裁の対象とされている多くの中国企業には罪がなく、その技術と製品も安全なものであり、これまでに「スノーデン事件」や「ウィキリークス」のようなサイバーセキュリティ上の事件を起こしたことは一度もないし、「PRISMスキャンダル」「The Equation Group」「エシュロン」のようなサイバー傍受・監視行為を起こしたことも一度もない。自らが汚点まみれの米国が、『クリーンネットワーク』などと大いに語るのは全く馬鹿げたおかしなことだ。
我々は米側に対して、誤ったやり方を正し、各国企業による正常な経済・貿易協力のための条件を整え、自由で開かれた安全なサイバー空間を世界に返すよう促す。
中国は引き続き世界各国と共に、公平で公正かつ開かれた無差別のビジネス環境を守り、国際的な科学技術交流・協力を促進して、安全で信頼できる良質の情報技術が世界経済の回復と各国の人々の素晴らしい生活に新たな原動力を提供していきたい。(編集NA)
「人民網日本語版」2020年8月7日