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発信時間：2020-09-26 11:50:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国連人権理事会第45回会議で25日に行われた一般討議では、複数の国の代表が香港および新疆の問題において中国を支持することを表明しました。

　ミャンマー代表は「ダブルスタンダードな対応と問題の政治化が、発展途上国の政府による問題解決への努力に損害を与えた。そこには、新疆地区のテロリズムや過激派への中国の対応と、香港特区での安定回復への取組みが含まれる」とし、いかなる国も人権理事会を政治目的で利用すべきでないと求めました。

　また、発言に立った朝鮮代表は、香港と新疆に関する問題において、中国への内政干渉を直ちにやめるよう関係国に求めました。

　さらに、ベネズエラ代表は特定の国が新疆問題に関して根拠のない非難を行っていることに断固反対すると表明し、「中国新疆ウイグル自治区は深刻なテロリズムと過激派による脅威にさらされ、現地の人々の生存権、健康権、発展権は深刻に侵犯された。中国新疆自治区政府はテロ取締りに前向きに取り組み、新疆人民を力強く守っている。これは評価されるべきである。また、中国香港特別行政区は暴力によるデモに対しても終始法律を守って対応している。香港国家安全維持法は法治の精神に合致し、香港の安定と『一国二制度』の円滑な実施にプラスとなる」と述べました。

  「中国国際放送局日本語版」2020年9月26日

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