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発信時間：2020-12-23 18:35:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米議会がこのほど中国に関するネガティブな内容を含む法案を可決したことについて、外交部（外務省）の汪文斌報道官は22日の定例記者会見で、「中国は断固反対する。この法案に署名しないか、法案のうち中国を標的にし、中国の利益を損なうネガティブな内容や規定を実施しないよう米国に促す」と述べた。

【記者】米議会は、2021会計年度歳出法案と新型コロナ追加経済対策を合わせた包括法案を可決した。これには西蔵（チベット）の人権と信教の自由に関する内容が含まれる。これについて中国としてコメントは。

【汪報道官】報道に留意している。我々は中国に関するネガティブな内容を含むこの法案を米議会が可決したことに断固反対する。チベット、台湾地区、香港地区などの問題は中国の主権及び領土的一体性に関わり、完全に中国の内政であり、外部勢力によるいかなる干渉も許さない。国家の主権・安全・発展上の利益を守る中国政府の決意は確固不動たるものだ。

我々は米国に対して、中米協力と両国関係の大局がこれ以上損なわれることのないよう、こうした問題を利用した中国への内政干渉を止め、この法案に署名しないか、法案のうち中国を標的にし、中国の利益を損なうネガティブな内容や規定を実施しないよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年12月23日 

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