中国証券監督管理委員会(証監会)の報道官は、ニューヨーク証券取引所で中国の通信事業者3社が上場廃止になった件について、次のように回答した。
中国企業3社は米国預託証券(ADR)を発行し、かつニューヨーク証券取引所で20年前後上場し、米国証券市場のルールと監督管理の要求を遵守しており、世界の投資家から広く認められている。ニューヨーク証券取引所による3社の上場廃止手続きの開始は、いわゆる「中共の軍関連企業」を対象とした米政府の行政命令に基づくものだ。米国側の政治目的の行政命令の実施は、関連企業の実情及び世界の投資家の合法的な権益を完全に無視し、正常な市場のルールと秩序を大きく損ねた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2021年1月4日