政治 > バイデン氏が「レガシー」を処理も、信頼回復は依然として難航へ
バイデン氏が「レガシー」を処理も、信頼回復は依然として難航へ。
タグ：バイデン氏 就任初日
「我々にこれ以上待つ時間はない。今日ほど事業開始に適した日はない」現地時間20日昼にワシントンで宣誓し、米国の第46代大統領に就任したバイデン氏は就任初日より、トランプ前政権の政策の撤回を開始した。バイデン氏は同日午後、ホワイトハウスのオーバルオフィスで少なくとも17件の大統領令に署名した。これには米国のパリ協定及び世界保健機関（WHO）への復帰、米国とメキシコの国境の壁の建設停止、「100日間マスク着用計画」の開始などが含まれる。米メディアは21日早朝、バイデン氏が同日、新型コロナウイルス感染対策関連の6件の大統領令と、1件の大統領政策指令に署名すると予告した。2万5000人の「政治的に選ばれた」州兵の厳重警備のもと、大統領就任式が無事終了し、今月6日の議会乱入事件の再演が回避された。しかしバイデン氏は22分の就任演説で、「団結」という言葉を11回口にした。これは超大国の現在最大の不安を余すところなく露呈した。
メディアによると、バイデン氏の就任演説は内政に焦点を絞り、最後の5分間で外交政策についてあっさり触れたが、中国もしくは中米関係については一言も述べなかった。21日付英紙「ガーディアン」は「米2大政党の協力の時代が近い将来に訪れないのと同様、米国が世界の主導権を握る時代もすぐに再構築されず、あるいはまったく再構築されないかもしれない」と論じ、「外国人、特に同盟国は米国への幻想を自制すべきだ。短期間内にバイデン氏が率いる米国から援助を得ることは困難に見える。米国は自国の問題を解消しなければならない」と注意を促した。
米紙「ワシントン・ポスト」は「米新政権は外交の挑戦でも気を抜けない。朝鮮とイランの核問題、中東、米露軍縮協議など一連の厄介な地域問題に直面するバイデン氏は、さらに米国の国際的な信頼、同盟国の米国への信頼を取り戻すことなどを検討しなければならない。その際に米議会からの妨害、優先事項間の衝突が、バイデン氏に一連の挑戦をもたらす」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年1月22日
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