科学技術部はプランの中で、25年までに国家ハイテク区の単位工業生産額当たり総合エネルギー消費を1万元あたり0.4トン標準石炭以下にするとした。うち半数の国家ハイテク区を1万元あたり0.3トン標準石炭以下にする。単位工業生産額当たりCO2排出量の年平均削減率を4%以上にする。
金融サポートもさらに拡大される。中央銀行活動会議は、金融資源のグリーン発展分野への傾斜を促し、金融体系による気候変動関連リスクの管理能力を強化し、炭素排出取引市場の建設を推進し炭素排出の合理的な価格を設定するとした。銀行保険監督管理委員会も、グリーンな信用貸付、グリーンな保険、グリーンな信託を積極的に発展させると表明した。
生態環境部国家気候戦略センター戦略計画部の柴麒敏主任は、「現在、北京市、天津市、山西省、山東省、海南省、重慶市、雲南省、甘粛省、新疆ウイグル自治区などの各地が明確な炭素排出ピークアウト目標を掲げている。国は3期・計87の低炭素省・直轄市の試行を展開しており、82の試行省・直轄市がピークアウト目標を検討・発表している。うち20年にピークアウトとしたのは18省・直轄市、25年までは42省・直轄市」と説明した。
一部の省・直轄市はさらに、全国に先駆け炭素排出ピークアウトの実現を目指す方針を掲げた。上海市は、全市炭素排出ピークアウト行動プランを策定し、25年までのピークアウトを保証するとした。これは全国より5年早いことを意味する。四川省生態環境庁のチーフエンジニアである趙楽晨氏は、四川省気候変動対応活動推進会議の席上、「地域別に見ると、成都や広元などすでに約束した地域は目標を見据えピークアウトを推進する。攀枝花や眉山などの条件を備える地域はピークアウトのペースを上げる。四川省内の多くの都市は29年までにピークアウトを迎える」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2021年2月3日