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発信時間：2021-03-09 10:20:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　8日まで計6人の部長が今年の全国両会（全国人民代表大会･全国人民政治協商会議）の「部長通路」に姿を現している。その中には「古い顔ぶれ」と「ニューフェイス」があった。彼らは記者からの計21回の質問に回答し、国家経済及び民生に関する重要な情報を発表した。

 

　大国の姿勢を示す

 

　記者との交流において、部長らは世界2位の経済体としての経済発展への自信、開放拡大の確固たる姿勢を示した。

 

　中国国家発展改革委員会の何立峰主任は2年連続で「部長通路」の先陣を切った。何氏は回答の中で「自信」を何度も口にした。

 

　何氏は今年の「6％以上」という経済成長率の目標について、中国経済の強靭性が高く、発展の底力が大きいことを強調した。「我々は今年の目標を達成する自信、決意、実力、底力を持っている」

 

　何氏は第14次五カ年計画綱要が掲げた5方面･20の主要指標について、淀みなく詳細に説明し、これを「力を込めてジャンプすれば取れる桃」と例えた。また「これに自信を持っている」と表明した。

 

　昨年は厳しい情勢のなか、中国の外資導入額が1444億ドルに拡大し、世界一の外資導入大国になった。いかに対外開放の拡大を続けるかが、全世界から注目されている。

 

　昨年末に就任したばかりの商務部の王文涛部長はこれについて、「中国はさらに市場化･法治化･国際化されたビジネス環境を構築する。外資が中国進出後、心配せず安心して発展し、中国の発展のボーナスを共有できるようにする」と回答した。

 

　発展の「痛点」を直視

 

　中国の発展において不可避となる一部の「痛点」（欠点、問題点など）についても部長らはタブー視せず、率直に向き合った。

 

　重要分野の革新力の不足をどうするか。「部長通路」に3回目の登場となった科学技術部の王志剛部長は「科学技術の自立自強を実現するためには、確かな基礎革新力が必要になる。第13次五カ年計画期間（2016−20年）に、中央財政全体の科学技術経費が70％増加したが、基礎研究は倍増した。これはつまり研究開発費の全体構造において、基礎研究費の割合が上がっていることを意味する。基礎研究は今後、国の科学技術の全局面において、より重要な位置を占めなければならない」と説明した。

 

　中国工業･情報化部の肖亜慶部長はこれまで、国務院国有資産監督管理委員会の主任として何度も「部長通路」に姿を現していた。今回は新たな立場で「通路」に立ったが、中小企業の健全な発展の促進が検討すべき新たな問題となった。

 

　肖氏は率直に「中小企業の発展は現在、多くの不確実要素に直面している。多くの中小企業が生産･経営で多くの実質的な問題を抱えている」と認め、「工業･情報化部は中小企業の主管部門として、その発展における実質的な問題に基づき、的を絞った各方面のサービスを提供する」と述べた。また多くの中小企業の所在地に対して、実情と結びつけより詳細な政策を発表･施行するよう呼びかけた。

 

　民生の関心事に密着

 

　大きな国家事業の他に、部長らは民生の関心事に密着した多くの質問に回答した。

 

　中国は14億人の人口を抱える大国で、食の問題が終始、国政運営の優先事項となっている。「部長通路」のデビューを果たした農業農村部の唐仁健部長は数値を挙げ、「中国の食糧生産は17年連続で豊作を維持しており、過去6年は6500億キログラム以上で安定している」と回答した。また「我々の食糧安全は完全に保障できる。我々は完全に中国人の食を安定させることができる」と強調した。

 

　減税･費用削減は一般人及び市場主体が期待する「民生ボーナス」であり、財政部の劉昆部長が2年連続で「部長通路」で回答しなければならない問題でもある。劉氏は「今年は引き続き制度的な減税･費用削減政策を実施する。近年打ち出した増値税改革の掘り下げ、個人所得税特別付加控除などの制度的な減税･費用削減政策を引き続き実施する。政策の相乗効果が引き続き発揮され、人々と企業の負担軽減がより顕著になる」と表明した。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年3月9日

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