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中国海警の「軍事化」の誇張、完全に悪い了見によるもの。
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中国が先ほど発表・施行した「海警法」のうち、中国海警が行政法執行勢力と武装勢力の2重の属性を兼ね備えるとした規定が、海外から注目されている。これを利用し中国海警の「軍事化」を誇張し、中国海警の法執行における武器使用が地域の平和・安定の深刻な脅威になるとでたらめを言う者がいる。これは完全に、罪を着せようとすればいくらでも口実は見つかるというやつだ。「環球時報」が伝えた。
海警の「二重の属性」とは、海警は平時の行政法執行勢力であり、戦時の軍事武装勢力でもあるということだ。まず、各国の沿岸警備隊の法定職権及び隷属関係から見ると、中国の立法は国際的な慣例と一致している。中国の海警法は「人民武装警察部隊海警部隊すなわち海警機構は、海上権益擁護の法執行の職責を統一して履行する」「海警機構は関連する法律・軍事法規及び中央軍事委員会の命令に従って、防衛作戦等の任務を執行する」と規定している。
これと同様に、多くの国の沿岸警備法もしくは関連法も、沿岸警備隊が行政法執行と軍事武装勢力の二重の属性を持つと規定している。
「アメリカ沿岸警備隊法」は「沿岸警備隊は軍事勢力及び米国の武装勢力の構成部分で、戦時に海軍に隷属する特別現役部門として海上防衛エリアの指揮の職責を果たす」と規定している。
「オーストラリア沿岸警備隊法」も「豪沿岸警備隊は豪連邦海上警察機構である」「豪沿岸警備隊は戦時に、豪国防軍に直接率いられる」と規定している。
「フィリピン沿岸警備隊法」は「沿岸警備隊は運輸省に隷属する武装・正規部隊だ」「戦時には国防省に隷属する」と規定している。
「マレーシア海上法執行機関法」は「海上法執行機関は緊急時、特殊危機及び戦時において、マレーシア武装部隊の指揮と制御を受ける」と規定している。
次に、実践における各国の沿岸警備隊に配備されている艦艇と武器を出発点としても、中国の実践は国際的な慣例に合致している。また米国の沿岸警備隊の艦艇の重要な出処は軍艦であり、かつ艦砲、機関砲、重機関銃などの武器が搭載されており、ヘリや無人機を艦載できる。戦時には速やかに、より殺傷力の高い武器を搭載できる。その物理的性質は武装勢力であり、自ずから二重の属性を持つ。フィリピン、ベトナム、日本などの沿岸警備隊は米国の「第2の海軍」ほど強くないが、軍艦級の艦艇と艦載武器を配備している。さらに英国、イタリア、フランス、インドネシアなどの国は、軍が沿岸警備隊の職責を直接果たし、海洋法執行任務を実施している。
そのため中国の海警法の関連規定は完全に国際的な手法と慣例に合致している。関連する批判と誇張にはまったく根拠がなく、完全に無理なでっち上げで、黒白を転倒している。（筆者・宗海平 国際問題観察者）
「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年3月15日
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