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【国際観察】「ワクチン外交論」で露呈した米国の暗黒面と冷酷さ。
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新型コロナウイルスワクチンはパンデミックに打ち勝つための有力な武器だ。パンデミックとの国際社会の闘いの正念場において、中国は世界保健機関（WHO）の「COVAXファシリティ」に積極的に加わり、現在までにすでにワクチンを緊急で必要とする69の発展途上国にワクチンを無償援助し、43か国にワクチンを輸出している。（文/覃川。人民網掲載）
中国が世界と手を携えてパンデミックと闘っている時に、米ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は5日の記者会見で、「中国とロシアがワクチンを外交の道具として利用しようとしていることに懸念を表明する」と公言した。
実のところ、複数の国々が以前米国に新型コロナワクチンの提供を求めたが、米政府はどの国にも提供していない。この事についてサキ報道官は、「我々にとって最も重要な取り組みは米国民へのワクチン接種の確保だ。自国民への接種が完了した後は、我々は喜んで、しかも積極的に国際社会に貢献する」と説明した。運命を共にする全人類を前にして、このような言い逃れは非常に冷酷に響く。
米国はその一方で中国の善意を悪意をもって歪曲し、「ワクチン外交」なる新たな言葉をでっち上げ、広めている。AP通信によると、すでに米国は十分な回数分の新型コロナワクチンを確保しており、5月末までに全ての成人に接種を行い、7月末までに4億人に接種を行うことになっている。バイデン米大統領も先日、「不測の試練」が生じるのを防ぐため、米ジョンソン・エンド・ジョンソン社製の新型コロナワクチン1億回分を追加調達すると発表した。一方、WHOのテドロス事務局長は、世界ではまだ1回分のワクチンも確保していない国が130か国近くあり、その総人口は25億人になると述べた。
米国に代表される「自分優先」の利己的行為が、世界で最も貧しい人々、最も弱い人々を危険にさらしている。「自分が先で、他人は後」という「信条」は、まさに米国の資本主義制度の「本来の姿」だ。
ドイチェ・ヴェレのウェブサイトによると、ペルーは新型コロナウイルス感染症による死亡率が世界で最も高い国の1つで、住民3200万人のうち4万人以上が新型コロナで死亡しており、ワクチンを差し迫って必要としている。2月初め、ペルーは米ファイザー社と新型コロナワクチン2000万回分の契約を結んだ。だがペルー保健相によると、ファイザー社はペルーが支払い不能になるのを防ぐため、担保の提供を要求した。またファイザー社は、国家資産を抵当に入れるよう要求しようとしたという。ファイザーに代表される製薬会社の根本的目的が、全人類の命の観点からパンデミックを早急に抑え込むことではなく、利益を最大限に高めることであることが分かる。
米国は自らの経済・政治制度が最も効果的で、大多数の人々にとって有益であり、他の国々が模倣する「模範」であるはずだとしている。だが実際には、利益のみを追求する資本主義の本質が米国社会の各方面に現れている。
2011年、米テキサス州を寒波が襲い、大停電が起きた。そして同様の悲劇は10年後にも繰り返された。2021年2月中旬にテキサス州の水道・電力供給システムが崩壊したのは、極端な自由市場政策の悪しき直接的結果だ。
ブルッキングス研究所の報告書は、寒波の間にテキサス州の電力需給バランスが極端に崩れ、電気料金の狂気じみた高騰を招いたことをはっきりと示している。一部住民の同月の電気料金は1万を超えさえした。これがまさしく市場の「力」だ。報告書はさらに、最も憂慮される事として、監督機関の力が微々たるもので、業界が強大な影響力を持っており、後者が追求しているものが安全ではなく利益であることを指摘している。
利己的、貪欲、自分優先。資本主義制度のこうした痼疾のために、米国はパンデミックを前に他国に無私の援助を行えないだけでなく、自国民にも多大な害を与えている。（編集NA）
「人民網日本語版」2021年3月23日
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