中国とロシアの外相は火曜日に共同声明を発表した。中露2大常任理事国が共に人権、民主、国際秩序について系統的に論述・主張するのは今回が初めてで、現在の国際情勢に的を絞った内容となっている。「環球時報」が伝えた。
EUと米国・英国・カナダの3カ国は月曜日、新疆事務に関する制裁措置を発表した。これらの措置は象徴的なものだが、西側の中国を対象とする異例の統一行動で、中国に外からの干渉を受け入れさせようと強がる声を上げた。これは自国の国際事業への主導権を守ろうとする乱暴な宣言だ。
今日の国際体制には激震が生じ、さらには分裂に向かっている。これには多くの原因があるが、最も重要なのは米国と主な同盟国が一つの価値観を基準とし人権と民主を定義し、これを物差しとし米国を中心とする西側の覇権の基礎を固めようとしていることだ。彼らはこうすることで中国やロシアなどの発展途上大国の国家統治に衝撃を及ぼし、混乱に陥れる可能性があることを熟知している。これは中露などと戦略的な駆け引きを展開するための手段だ。
これは決して受け入れられない。この「人権の戦い」の実質は、覇権と反覇権の戦い、実質的な人権発展の追求と地政学的な目的による人権利用の戦い、各国の主権の相互不干渉を尊重するか少数の国による多数の国の支配を認めるかの戦いだ。