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発信時間：2021-03-24 15:18:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　

　ダブルスタンダードが最近、かつてないほど猛威を振るっている。各国の人権・民主発展の主体的な責任者は誰か。その国の政府か、あるいはそれ以外の国か勢力か。国際法の基本準則は、主権国は大小に関わらず一律で平等としている。これは国連憲章の原則の礎でもある。少数の国が193の加盟国の大多数の国策を制定する権利を持つと大声で主張できる時になったのだろうか。

 

　米国は他国によるすべての浸透に断固反対し、選挙への干渉に反対している。しかし米国とその同盟国らはどれほど多くの国の政治に干渉し、どれほど多くの国で混乱を招き、どれほど多くの悲劇を生み出したことだろうか。すべての国が他国の方針を決める権力があると考え、力によってこのような主張を支えようとするならば、この世界に秩序は残されるだろうか。

 

　中国は米国の銃の氾濫がまったく気に食わない。アトランタの銃撃事件の騒ぎが収まらぬ中、月曜日に米コロラド州でまた死者が少なくとも10人にのぼる銃撃事件が発生した。これを「銃撃事件」と呼ぶのは手ぬる過ぎる。これは度重なる虐殺、深刻な人権事件だ。中国の人民安全保護の理念に従うならば、全米で銃を禁止し、銃規制に取り組まない政治家全員に制裁を行い、法廷に立たせるべきだ。

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