米国で新型コロナウイルスが流行してから1年に渡り、アジア系を対象とする人種差別と憎悪犯罪(ヘイトクライム)がエスカレートを続けている。16日にアトランタで発生した銃撃事件で、6人のアジア系女性を含む8人が死亡した。アジア系米国人の懸念を深め、全米各地で抗議デモが発生し、メディアから注目された。カリフォルニア州選出の民主党下院議員の趙美心氏は、この銃撃事件は米国のアジア系コミュニティが「無視できない危機」に追いやられたことを示したと述べた。
ニューヨーク、ワシントン、シカゴ、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ポートランドなどの全米各地で、感染症流行後の米国のアジア系を対象とする差別と憎悪犯罪のエスカレートに抗議する集会が開かれている。
感染症の流行から1年に渡り、米国のアジア系住民がスケープゴートになり、差別・攻撃される事件が日増しに増加している。バイデン米大統領が19日に述べたように、これは多くのアジア系米国人にとって、外出するだけでも恐ろしい思いをする「恐怖のなか暮らす1年」だ。