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香港特区政府発展局の黄偉綸局長は21日、特区立法会議員からの質問に対して書面で、「香港の住宅の難題に焦点を絞り、特区政府は各種措置を講じ土地及び公営住宅の供給を増やしている」と回答した。
特区政府の統計データによると、香港特区政府は過去5年で公営住宅を6万6000戸以上建設した。土地供給を拡大するため、特区現政府は積極的に各種措置を講じている。大嶼山島に位置する東涌東埋立プロジェクトの建設が2017年末に始まり、2030年に完成を予定している。約6万2100戸の住宅（うち公営住宅は4万4700戸）を提供できる見通しだ。
2032年までに完成を予定している古洞北/粉嶺北新発展区は約7万1800戸の住宅（うち公営住宅は4万8500戸）を提供できる。2038年までに完成を予定している洪水橋/厦村新発展区は約6万1000戸の住宅（うち公営住宅は3万1200戸）を提供できる。
黄氏によると、香港には現在、発展の潜在力を持ち発展計画のない450ヘクタールのブラウンフィールド（廃棄された工業もしくは商業用地）がある。特区政府規画署は2019年に160ヘクタールの検査を行い、短期・中期内に比較的高密度で公営住宅を建設できる8カ所のブラウンフィールドを発表した。調査によると、その8カ所の面積は約36ヘクタール。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年4月22日
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