米誌「ニューズウィーク」(電子版)は17日、「スクープ:軍の秘密スパイ部隊の内幕」と題した記事を掲載した。記事の要約は下記の通り。
米国防総省は過去十年に渡り史上最大規模の秘密部隊を作った。その人数は6万人超と、中央情報局(CIA)の諜報員の10倍だ。この「秘密」の兵士には軍人と一般人が含まれる。
身分秘匿が横行
全世界で史上最大規模の秘密部隊は、国防総省によって過去十年に渡り作られた。現在約6万人がこの秘密部隊に所属しており、うち多くが身分を偽り目立たないように活動している。彼らは「特徴減少」と呼ばれる壮大なプロジェクトの構成部分だ。
この部隊の規模はCIAの諜報員の10倍以上。彼らは国内と海外の任務を遂行する。軍人もいれば一般人もいる。現実生活で活動すれば、オンラインでも活動する。民間企業やコンサルティング会社を隠れ蓑とすることがあり、うち一部は超有名企業だ。
この過去に前例のない変化により、多くの軍人、一般人、請負業者が身分を偽り活動している。これは秘密特殊部隊の発展の自然な結果と言え、また米軍がこの日増しに透明性を増す世界中の旅行と活動に意図的に対応する際に直面する挑戦でもある。
また国防総省のサイバー戦争の活動が激増し、数千人の諜報員が偽りの身分により日常活動を展開している。
変装に長け、闇に包まれる
この秘密の世界に関するスクープは、2年間の調査の結果に基づくものだ。調査結果は米軍の人知れぬ部門の存在を明らかにし、また完全に監督管理を回避する手段を明らかにした。「特徴減少」プロジェクトの全体規模を知る者はない。同プロジェクトの軍事政策及び文化への影響も審査を受けたことがない。議会は公聴会を開いていない。ところが軍によるこの巨大な秘密部隊の発展は、米国の法律、ジュネーブ条約、軍事行為準則、基本的な問責制度を脅かしている。
「特徴減少」プロジェクトにおいて、約130社の民間企業がこの新たな秘密世界を管理している。数十の人知れぬ秘密裏に存在する政府機関が協力し、対外的に秘密の契約を発表し、公認されていない行動を監督している。これらの企業がこの秘密部隊に協力し、毎年9億ドル以上の収入を得ている。彼らの活動には文書の偽造、仮名で行動に参加する個人の支払い(及び納税)、偵察と認識を回避するための変装用品及びその他の設備の製造、中東及びアフリカの過疎地における撮影と盗聴に用いる秘密施設の建設が含まれる。
特殊作戦部隊が「特徴減少」部隊の全体の過半数を占めている。これらの影の兵士はパキスタンから西アフリカの交戦地帯でテロリストを捕まえているが、イランなどの地域の「敵後方」など、公に認められていないホットスポットでの行動を拡大している。第2のグループを形成するのは、情報収集人員、防諜人員、さらには言語学者などの軍事情報専門家だ。数千人の人員が常に命令を待っている。「援護」を受け自分の本当の身元が守られている。