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他国を引き込み中国のイメージを損なう黒幕。
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6月22日の国連人権理事会第47回会合で、カナダを始めとする西側諸国が新疆、香港地区、西蔵（チベット）関連の問題について中国にいわれなき非難を加えた。この中で、いくつかの国々は自らがもたらした人道的危機を無視して、欧米の糾合した「反中小集団」に加わり、中国を無闇に非難した。このような「ダブルスタンダード」行為の黒幕がどの国であるかは、言うまでもない。イスラエルで発行部数最多の英字紙エルサレム・ポストなど各メディアの報道によると、イスラエルがこの反中声明への連署に加わったのはまさしく米国の圧力によるものだった。（文：辛岳、覃川。人民網掲載）
バイデン政権は発足以来、多国間主義の旗印を掲げながら、実際には覇権主義とパワー・ポリティクスを遂行し、中国に関するデマをほしいままに捏造・宣伝し、人権問題を政治化し、飴と鞭の手法で国際社会で反中小集団の糾合を愚かにも企ててきた。これを利用して中国を抑え込み、叩き、世界における自国の覇権的地位を維持することがその目的だ。中国の新疆・香港地区・チベットに関わる事を標的にして中国のイメージを損ない、いわゆる人権問題を利用して中国の内政に公然と干渉する米欧諸国の行為は、国際法と国際関係の基本準則への重大な違反だ。
中国の人権状況について一部の欧米の政治屋がでっち上げたデマも、全く根も葉もない話だ。国務院新聞弁公室は6月24日に「中国共産党の人権の尊重と保障の偉大な実践」白書を発表。人権の尊重と保障の面における中国共産党の理念と実践を全面的かつ系統立てて記述した。中国における人権の発展は自国の土壌に根差した、自国民にとって役立つものであり、生存権と発展権が最も重要な基本的人権であり、国民の幸福な生活を堅持することが最大の人権である。
翻って欧米諸国に目を向けると、その人権状況は非常に深刻化している。人権理事会で先頭に立って中国を非難したカナダで起きた、寄宿学校で先住民の子ども達が傷つけられ、4000人余りが命を落とした事件には怒りが込み上げる。かつて先住民を公然と追い払い、虐殺した米国の「黒歴史」にいたっては誰もが知っており、いまだに強制労働が深刻で、強制労働のため米国に売られて来る人々は毎年10万人にも上る。
反中小集団を作ることで中国を叩き、抑え込もうとする欧米諸国の企ては失敗に終わる運命にある。欧米諸国が反中の茶番劇を演出しているのと同じ時に、90ヶ国余りが国連人権理事会で義を重んじ正論を述べ、中国を支持し、人権問題の政治化とダブルスタンダードに反対し、政治的動機による虚偽情報に基づく中国への不当な非難に反対し、人権を口実にした他国への内政干渉に反対する声を一斉に挙げた。これにより、国際社会の人心の向背が窺える。
事実を正視し、平和的発展という時代の潮流に順応し、各国が自国の国情に基づき選択した人権発展の道を尊重し、協力・ウィンウィンを図ることこそが、この世の正しい道だと言えるだろう。（編集NA）
「人民網日本語版」2021年7月6日
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