米国がいわゆる「香港ビジネス・アドバイザリー」をでっち上げるとともに、中央政府駐香港地区機関の高官に制裁を科したことについて、外交部（外務省）報道官が17日、記者の質問に答えた。

【記者】米政府は7月16日、いわゆる「香港ビジネス・アドバイザリー」をでっち上げるとともに、中央政府駐香港地区機関の高官7人に制裁を科した。これに中国側はどう応じるか。

【報道官】米国はいわゆる「香港ビジネス・アドバイザリー」をでっち上げ、いわれなく香港地区のビジネス環境のイメージを損ない、中央政府駐香港地区機関の高官複数名に対し不法に制裁を科した。この行為は国際法及び国際関係の基本準則への重大な違反であり、中国への重大な内政干渉である。中国は断固として反対し、強く非難する。

    中国は『一国二制度』、『香港人による香港統治』及び高度の自治の方針を終始堅持している。国家安全維持法の施行以来、香港地区は社会秩序を回復し、法治の原則をはっきりと示し、正常な発展の軌道に戻り、香港住民は法に基づき諸権利・自由を享受し、外国の投資家は香港地区において、より安全で安定した、予測可能なビジネス環境を迎えるに至った。国際通貨基金（IMF）は先般の報告書で、香港地区の国際金融センターとしての地位を改めて肯定した。このほどメディアは、米政府のいわゆる「ビジネス・アドバイザリー」に香港地区の米国企業が一致して反対していることを報じた。米国は事実を顧みず、ビジネス界の声を無視して、いわゆる「ビジネス・アドバイザリー」を用いて香港地区の見通しに影を落とすべく宣伝し、香港地区にいる外国投資家を脅そうと企てたことによって、香港地区の繁栄と安定を破壊し、中国の内政に干渉し、中国の発展を妨害するその悪意ある目的を再び露呈した。米国の企てが思い通りになることは決してない。香港地区の明日は必ずより良いものになる。

    香港地区は中国の香港地区であり、香港地区の事は完全に中国の内政だ。いかなる外部勢力の香港地区への干渉も、蟻が大樹を揺り動かそうとするように身の程知らずな企てに終わる。中国は米国に対して、香港地区の事への干渉、中国の内政への干渉を直ちに止めるよう促す。中国は法に基づきあらゆる必要な措置を講じて自らの主権と安全及び発展上の利益を守っていく。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年7月19日